別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岐阜大野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜大野 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 太田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 152,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
揖斐郡大野町大字南方字社宮神54番1外
②地積
 (㎡)
7,364  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(80,360)

1:1.5
倉庫

S3
倉庫、事業所の中に
住宅も見られる工業
地域
北6m町道、西側道 水道 広神戸

5.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
広神戸駅北東方

5.0km
法令

規制
(都) 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
東海環状自動車道等の高速交通網の整備に伴い、工業地としてのポテンシャルの向上が期待されており、今後の
地価は比較的堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大野町及びその周辺市町を中心とする、岐阜県内の工業地域である。需要者の中心は、県内の製造業者
等の、同一需給圏内に拠点を持つ法人企業である。大野神戸ICの開通等の高速交通網の整備に伴い、工業地の需給関
係は比較的堅調に推移している。取引事例が少なく、取引の属性及び規模も様々であり、中心価格帯を見いだすことは
できなかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地域であり、市場参加者の特性から同一需給圏は広域的に捉えられるが、比準価格の試算では、標準地と類似の取
引事例を収集・選択しており、資料の信頼性は高い。なお、収益想定に合理性が認められないため、収益価格を求める
ことはできなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 98.0]
100
[123.5]
[105.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東海環状自動車道の整備や、北部工業団地「
テクノパーク大野」等への誘致が進められて
おり、町内の工業地への需要の高まりが期待
されている。

令和元年12月に、東海環状自動車道の大野
神戸ICが開通した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -0.5
環境       +23.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜大野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野58

-60894
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m町道、
北4.4m、角地




(都) 

(80,264)
b 大野33

-55410
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
東4m、角地




(都) 
河川保全区域
(80,300)
c 大野580
1Y
-71557
揖斐郡大野町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m県道、
東10m、
北6.6m、
三方路


(都) 

(80,400)
d 神戸460
8Y
-71556
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 東12m町道、
南6m、北6m、
西6m、四方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,092 
100
[  73.1]

16,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

17,400 
b (            
12,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,500 
100
[  82.5]

15,152 

15,900 
c (            
17,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

17,226 
100
[  84.2]

20,458 

21,500 
d (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.6]

23,900 
100
[ 119.3]

20,034 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.2 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.5 環境     -15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +8.3 環境      +2.0
画地     -11.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



岐阜大野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であり、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏で賃貸に供されている工場・倉庫は、破産・廃業物件、系列間契約等に限られていることから、正常
価格の概念に即した賃貸事業の想定が現実的ではなく、有機的な企業体の収益構造を分析してセクター貢献度に
応じた価格を求めることも困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岐阜大野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜大野 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 152,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
揖斐郡大野町大字南方字社宮神54番1外
②地積
 (㎡)
7,364  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(80,360)

1:1.5
倉庫

S3
倉庫、事業所の中に
住宅も見られる工業
地域
北6m町道、西側道 水道 広神戸

5.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 物流施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
広神戸駅北東方

5.0km
法令

規制
(都) 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺部には農地も多く見られるが、東海環状自動車道大野・神戸ICの開通により、今後も工場地としての地位
は維持されるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 物流施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大野町を中心に岐阜地域・西濃地域の工業地域。需要者の中心は圏域に拠点を持つ製造業・物流業者で、
最近では県外からの新規参入者も見られる。津波被害の少ない内陸部のメリット及び東海環状自動車道の整備等を背景
に工場地需要は底堅いが、町内では東海環状自動車道大野・神戸ICが開通したが、工業地取引が活発化している様子
は見られない。なお、工場地の取引価格は立地・規模等により様々な状況で、中心価格帯の把握には困難性を有する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用の倉庫・事業所が多く、規範性を有する賃貸倉庫等の事例を見いだせず、収益還元法は適用できな
かった。なお、比準価格は町内及び周辺市町の工業地事例を採用しており、規範性・信頼性は高いと思料する。よって
、市場の実態を反映した比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 98.0]
100
[123.5]
[105.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成30年の県内の工場立地件数、立地面積
はともに全国6位で、好調さを維持している
。ただし、直近では企業の景況感は悪化して
いる。

東海環状自動車道大野・神戸ICが令和元年
12月14日に開通した。なお、町内の新規
工業団地の1区画は企業誘致に至っていない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -0.5
環境       +23.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜大野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野580
1Y
-71557
揖斐郡大野町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m県道、
東10m、
北6.6m、
三方路


(都) 

(80,400)
b 大野58

-60894
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m町道、
北4.4m、角地




(都) 

(80,264)
c 本巣540
2Y
-70863
本巣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m市道、
西12.4m、
北4m、東7.5m、
四方路


(都) 近商

(90,200)
d 瑞穂59

-70481
瑞穂市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北10m市道、
南5.5m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

17,226 
100
[  89.2]

19,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

20,300 
b (            
12,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,092 
100
[  67.6]

17,888 

18,800 
c (            
18,307  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

16,560 
100
[  85.9]

19,278 

20,200 
d (            
31,214  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

31,309 
100
[ 142.9]

21,910 

23,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.5 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -4.6 環境     -19.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.7 環境     +40.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



岐阜大野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域において物流施設等に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想定することは実
態に合わないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ