別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
安八 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安八 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 安田 聖子 印  TEL.
鑑定評価額 148,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡安八町牧字南長田4723番1
②地積
 (㎡)
7,092  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
工場

中小工場が散在し、
農地も残る工業地域
南7m町道、三方路 水道、下水 穂積

13.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
穂積駅南西方

13.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場が存する既成の工業団地であり、今後も工業地域として徐々に熟成していくものと予測する。安
八スマートICの開通に伴い利便性が向上し、地価水準はやや上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西濃・岐阜圏域を中心とした工場地、流通業務用地が存する地域の範囲である。需要者の中心はメーカー
または物流業者、卸小売業者等が中心である。高速交通網の整備に伴い工業地の需給関係は改善傾向にあり、安八スマ
ートICの新設により利便性が向上し、町内で物流施設の進出等が見られ、今後工業地需要の増加が期待される。なお
、工業地の取引事例が少なく、取引の属性及び規模も様々であり、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自社の工場が多く、賃料水準の把握が困難であることから、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格
は、自用の工場用地または流通業務施設用地の取得を目的とした法人等の事例を中心に査定したもので、工業地の需要
動向を反映し、市場参加者の価値判断に適合しており、説得力が高いと思料する。したがって、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 98.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
設備投資は緩やかな増加傾向にある。岐阜県
内の工業立地は好調であり、高速道路網の整
備に伴う工業地としての地位の向上が期待さ
れている。

名神高速道路「安八スマートIC」が201
8年3月に開通し、その周辺で工業団地地区
・地区計画が2019年6月に決定した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.3
環境       +16.0
行政        +3.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 安八 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安八Y34

-70882
安八郡安八町

底地


  
(           ) 
長方形 西11.5m町道、
中間画地




工専

(50,200)
b 瑞穂59

-70481
瑞穂市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北10m市道、
南5.5m、
二方路



準工

(70,200)
c 輪之内23

-70985
安八郡輪之内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
北東6.1m、
角地



(都) 

(70,200)
d 海津23

-69004
海津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南12.5m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      24,198
24,198  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,367 
100
[ 129.0]

18,889 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,500 
b (            
31,214  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

31,309 
100
[ 137.8]

22,721 

23,400 
c (            
19,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,635 
100
[ 103.9]

17,936 

18,500 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

22,004 
100
[ 103.8]

21,198 

21,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   +2.4 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   -4.3 環境     +31.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.3 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.3 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.7 交通・接近   -4.8 環境      -3.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.3 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,800 円/㎡]  



安八 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域において工場に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想定することは実態に合
わないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
安八 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安八 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 杉山 淳 印  TEL.
鑑定評価額 148,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡安八町牧字南長田4723番1
②地積
 (㎡)
7,092  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
工場

中小工場が散在し、
農地も残る工業地域
南7m町道、三方路 水道、下水 穂積

13.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
穂積駅南西方

13.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
名神高速道路安八スマートインターチェンジの開設により交通利便性が向上した工業地域であり、周辺では道路
の拡幅整備も進み今後発展するものと思われる。地価水準は当面は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西濃地域一円の工業地域である。主な需要者は、製造業関連等の全国規模で事業展開する事業者ないしは
地元企業である。近隣地域の東方で名神高速道路安八スマートインターチェンジが供用開始されたことから、交通利便
性が向上し、周辺道路整備も行われるなど徐々に発展しているため需要は堅調である。中心となる価格帯は規模により
まちまちであるため見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は安八町及び隣接する輪之内町の工業地の事例を採用しており、市場の実態を反映した実証的な価格である。
収益価格は当該地域においては倉庫の賃貸借がほとんど見られず、新規に賃貸用倉庫の建設を想定することは事業収支
の観点から合理的ではないため適用しなかった。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
て鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 98.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安八町は人口減少、高齢化率上昇などが影響
し宅地需要は引き続き弱い。



名神高速道路安八スマートインターチェンジ
の開設により、交通利便性が改善され市場性
は増している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.3
環境       +16.0
行政        +3.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 安八 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安八54

-69037
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
台形 北3.6m町道、
中間画地




工専

(60,200)
b 安八Y34

-60695
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
西6m、二方路




準工

(70,200)
c 安八Y34

-70882
安八郡安八町

底地


  
(           ) 
長方形 西11.5m町道、
中間画地




工専

(50,200)
d 輪之内23

-70985
安八郡輪之内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
北東6.1m、
角地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,577  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.7]

18,332 
100
[ 100.0]

18,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,900 
b (            
11,098  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  37.4]

29,971 
100
[ 129.8]

23,090 

23,800 
c (      24,198
24,198  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,367 
100
[ 125.8]

19,370 

20,000 
d (            
19,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,635 
100
[  86.2]

21,618 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -9.3 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.4 交通・接近   -1.1 環境     +15.0
画地     -62.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.3 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   +2.4 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.2 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.3 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,800 円/㎡]  



安八 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は倉庫の賃貸借がほとんど見られず、対象標準地において新規に賃貸用倉庫の建設を想定することは事
業収支の観点から合理的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ