別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
安八 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安八 -3 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 杉山 淳 印  TEL.
鑑定評価額 5,710,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡安八町東結字芝原東1522番3
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
北5m町道 水道、下水 穂積

5.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
穂積駅南西方

5.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しつつあり、大きな変動はないと思われる。需給に特段の変化はなく、地価水準は当面
は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね安八町内の住宅地域である。主な需要者は、安八町及びその周辺市町へ通勤する一次取得者であるが
圏外からの転入者は少ない。近隣地域は町中心部に近い交通利便性が比較的良好な住宅地域であるが、人口減少や高齢
化の影響等により需給は弱い。市場の中心価格帯は、土地は140㎡程度で700万円程度、新築の戸建物件は200
0万~2300万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の想定は困難であるため収益還元法は適用
しなかった。近隣地域は快適性、利便性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標
に価格決定される。本件では、市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
41,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安八町は人口減少、高齢化率上昇などが影響
し宅地需要は引き続き弱い。



地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.6
交通・接近     -4.5
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安八 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安八59

-55392
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11.5m町道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
b 大垣45

-60879
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東5m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 安八34

-55381
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 安八59

-81386
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 安八34

-55387
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,240  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,596 
100
[ 104.2]

32,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (            
35,254  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,355 
100
[  99.1]

34,667 

34,700 
c (            
44,394  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

44,984 
100
[  94.5]

47,602 

47,600 
d (            
49,886  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,949 
100
[ 102.9]

46,598 

46,600 
e (            
32,185  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,748 
100
[  82.8]

37,135 

37,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.9 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.1 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



安八 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口や画地規模では経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
安八 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安八 -3 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 安田 聖子 印  TEL.
鑑定評価額 5,700,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡安八町東結字芝原東1522番3
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
北5m町道 水道、下水 穂積

5.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
穂積駅南西方

5.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
安八町内では比較的利便性等に優るが、価格総額を抑えたミニ開発が近年目立ち、地価はやや下落傾向で推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安八町及び隣接市町の住宅地域である。需要者の中心は、安八町内在住の一次取得者であり、町外からの
転入者も見られる。当地域の存する東結地区は、立地的に大垣市、瑞穂市、岐阜市に近く、利便性等に優ることから町
内では比較的人気が高いが、価格総額を抑えたミニ開発が目立ち、取引価格水準がやや低い状況にある。土地価格は5
00万~1000万円程度、新築戸建分譲は2000万~2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は安八町及び隣接する大垣市墨俣町の住宅地事例を採用して市場の実態を反映している。一方、対象標準地の
画地の状況等を考慮し、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的と判断し、収益還元法は適用しなかっ
た。近隣地域は戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定され
ることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向であるが、名神高速道路「安
八スマートIC」が2018年3月に開通し
、物流センター等の進出が見られ、雇用の回
復が期待される。

主要地方道背後の新旧住宅が混在する地域で
静態的であるが、比較的利便性が良好なため
周辺ではミニ開発による住宅地が徐々に増え
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.6
交通・接近     -4.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 安八 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安八59

-81386
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 安八Y54

-71923
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
袋地等 北8m町道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
c 安八34

-55387
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 大垣46

-55447
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,886  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,949 
100
[ 106.0]

45,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,200 
b (            
37,062  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

43,036 
100
[ 103.2]

41,702 

41,700 
c (            
32,185  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,748 
100
[  84.7]

36,302 

36,300 
d (            
38,354  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,239 
100
[  93.9]

40,723 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.1 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.1 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



安八 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模は賃貸用の共同住宅を建築するには小さく、賃貸想定が合理的かつ現実的ではないため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ