別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
神戸 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字横井字村前535番16
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中、空地も見られる
住宅地域
北西6m町道 水道、下水 北神戸

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和後期の住宅団地(神戸ロ
ーズタウン)


基準方位北、6m町
交通

施設
北神戸駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
画地配置の状態、街路条件は現下の典型的需要にもマッチし、旧来住宅団地としては若年層への訴求力を有する
エリアであるが、ミニ開発等の新規供給には適わず、地価は長期の調整を強いられると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸町全域及び大垣市・池田町・大野町の隣接地域と判定する。需要者の中心は、20代後半から40
代前半の子育て世代。自動車通勤が主流で戸建志向が強い。需要はミニ開発をはじめ新興色のあるエリア・物件に集中
する傾向が強く、旧来市街地等は需給ギャップの拡大で地価の調整も続いている。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯
は、土地が500万~900万円、新築建売が1600万~2300万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、神戸町及び池田町の住宅地分譲で1年以内に成立した4事例によって試算し、地価形成を主導する
中核市場から直截的な価格を得た。収益還元法は非適用であるが、当該地域のアパートは旧来地主の供給物件が大半を
占めているため、土地の元本コスト、事業採算性に寛容な賃料形成が定着していることを把握している。以上により、
取引事例比較法の試算結果について代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[131.9]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町人口は年1%程度の減少でマイナス幅拡大
。生産年齢人口の減少幅が広がる中、老年人
口の増加率も縮小となり、人口減は次の段階
に移りつつある。

一般住宅の建て替えは認められるが、新規の
転入需要は乏しく、空地の解消は進んでいな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.3
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神戸57

-60940
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
西8m、角地




「調区」 

(70,200)
b 神戸57

-81667
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 神戸57

-55353
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 池田59

-60855
揖斐郡池田町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,380 
100
[  94.6]

28,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,900 
b (            
34,696  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,642 
100
[ 107.6]

31,266 

31,300 
c (            
35,370  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

36,822 
100
[ 109.7]

33,566 

33,600 
d (            
24,959  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

26,062 
100
[  86.8]

30,025 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



神戸 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が200㎡に満たない対象標準地の画地規模、地域特性に鑑み、賃貸経営の想定は典型的需要者の行動と著
しく乖離していると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
神戸 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也 印  TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字横井字村前535番16
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中、空地も見られる
住宅地域
北西6m町道 水道、下水 北神戸

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
100区画程度の住宅団地(
神戸ローズタウン)。


基準方位北、6m町
交通

施設
北神戸駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成の住宅団地であり、現状程度の住環境を維持していく、と予測する。新規に開発された分譲地で活
発な取引が見られる一方で、既成住宅地の取引は低迷している。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に神戸町内及び池田町東部の住宅地域。需要者の中心は神戸町周辺に在住する一次取得者層である。神
戸町では土地開発公社による小規模分譲地が好調な売れ行きを見せている。また、民間業者の新規開発分譲も行われて
いる。一方、町内にある既成住宅地の需要は低迷している。特に近隣地域は町の北部に位置し、相対的に利便性が劣る
ため人気が低い。中心価格帯は、土地は200㎡程度で700万円程度、新築戸建ては2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅団地として熟成しており、取引に際しては居住環境が重視される。また、市場参加者は取引価格水
準を指標に価格を決定する傾向にある。取引事例を基礎とする比準価格はこのような市場の特性に合致し、説得力が高
い。一方、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さいため共同住宅の建築を想定することが困難である。従って
、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[131.9]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神戸町の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向が続いている。大野神戸ICの開通に伴い
、町内では工業団地の開発計画が2か所で進
行している。

戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地であり
、地域要因に特に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.3
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神戸Y46

-60665
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 神戸46

-72626
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m町道、
南4.7m、角地




準工

(70,200)
c 池田59

-60855
揖斐郡池田町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
d 池田Y45

-70846
揖斐郡池田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,596  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,493 
100
[  88.4]

32,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (            
19,661  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  68.2]

28,713 
100
[  94.1]

30,513 

30,500 
c (            
24,959  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

26,062 
100
[  86.8]

30,025 

30,000 
d (            
23,068  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,809 
100
[  85.0]

26,834 

26,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境     -10.0
画地     -31.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



神戸 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己利用目的で建てられた戸建住宅を中心とする住宅団地である。また、対象標準地は共同住宅用地
としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よって、収益還元法が適用でき
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ