鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岐南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜南Ｙ３４ -81262	岐阜市		更地	（　）	不整形	西11m市道、南4m、角地		１住居居住誘導区域 (70,200)
b	岐阜南２４ -68447	岐阜市		建付地	（　）	長方形	東33m国道、中間画地		準工居住誘導区域 (80,200)
c	岐阜南３２ -70677	岐阜市		更地	（　）	長方形	北17m市道、中間画地		準工居住誘導区域 (60,200)
d	岐南３９ -80380	羽島郡岐南町		建付地	（　）	不整形	南11m県道、東6m、北5.1m、三方路		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 59,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 93.5]	63,937	100 [ 88.7]	72,082	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	75,700
b	(　 ) 57,370	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	63,744	100 [ 79.4]	80,282		84,300
c	(　 ) 51,461	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	63,532	100 [ 79.5]	79,914		83,900
d	(　 ) 92,859	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	90,154	100 [ 90.9]	99,179		104,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.4	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.1	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.4	交通・接近　 -3.1	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,100 円／㎡]

岐南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の路線商業地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,103,503	1,817,049	7,286,454	3,596,600	3,689,854	（　0.9722） 3,587,276	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	68,986,077 円　　　　（　 53,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	340.00	Ｓ1	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	1,298 ㎡	30.0 m x 40.0 m	前面道路：国道　 41.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸し店舗（スケルトン）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	340.00	100.0	340.00	2,337	794,580	6.0	4,767,480
							0.0	0
～

～

～

～

計		340.00	100.0	340.00		794,580		4,767,480
								0

⑨年額支払賃料	794,580 円　×　12ヶ月　＝　 9,534,960 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保、計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,534,960 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 476,748 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,058,212 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,767,480 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,291 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,103,503 円　　　　（　 7,013 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐南　　　　-504	1,845 ( 1,819)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 74.0]	100 [100.0]	2,493	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,349 円/㎡　月額支払賃料（　 2,337 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐南　　　　-507	1,764 ( 1,728)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,205
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岐南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	245,000 円	49,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	286,049 円	9,534,960　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 776,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 411,600 円	49,000,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	49,000 円	49,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,000 円	49,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,817,049 円　（　　　　　　 1,400 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,000,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0698 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,596,600 円（　　　　　 2,771 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,103,503 円
②総費用	1,817,049 円
③純収益　①－②	7,286,454 円
④建物等に帰属する純収益	3,596,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,689,854 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,587,276 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,764 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,986,077 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月13日　提出
岐南 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岐南 5-1

岐阜県

岐阜第２

氏名

不動産鑑定士　寺村　建一郎

印

TEL.

鑑定評価額

114,000,000 円

１㎡当たりの価格

87,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	66,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	羽島郡岐南町八剣１丁目６９番外				②地積　(㎡)	1,298 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (100,200)
	1:1.5	事務所兼倉庫Ｓ3	国道沿いに店舗、営業所が混在する路線商業地域	東41m国道、背面道	水道、ガス、下水	細畑 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 250 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

沿道施設用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

主要幹線道路沿いに店舗等が
集積する路線商業地域

街

路

４１ｍ国道

交通

施設

細畑駅南方

1.2km

法令

規制

近商
(100,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

基幹国道が交差する交通の要衝を形成する。事業用借地の地価水準は圏域でも有数の水準で推移。近接する環状
線沿い等で取引事例が顕在化し始めており、地価は強含みで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

沿道施設用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 90,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 52,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

国道１５６号を介して隣接する岐阜市の路線商業地域等を含む同一需給圏を判定した。特に価格牽連性が高いのは、接
面国道１５６号沿いの内、岐南ＩＣ以北、岐阜環状線との交差点までと解する。事業用定期借地権の活用が主流であり
、規範性のある売買事例は少ないが、地代相場は環状線沿いの市橋・長良地区に次いで高水準であり、地代の増額、高
水準での底地の買取事例もみられる。需要の中心は、チェーン展開する飲食店、カーディーラー等と解する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

基幹国道が連絡する交通の要衝を形成し、沿道店舗を主体に繁華性が高い商業地域である。収益価格は、町内及び岐阜
市南西部の賃貸事例より適宜適正賃料を想定したが、規模の反映が困難である。他方、比準価格は、町内に適格性の高
い事例がなく、隣接する岐阜市より代替性のある事例を補完。実証性・規範性に優れる。本件では、比準価格を標準に
収益価格を勘案。年間の価格推移にも留意するに、鑑定評価額を上記のとおり調整決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     87,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

高額な地代水準を背景に一部、客観的な地価
相場を上回る水準での借地権者による底地の
買取事例が表れ始めた。

ファンドバブル直後、借地契約を締結した事
業用定期借地権の中には増額改定をした事例
もみられる。

従前の飲食店舗の借地期間が終了した後、北
側店舗が新たに借地の上、建物を拡張利用し
ている。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

岐南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜南３９ -71472	岐阜市		更地	（　）	ほぼ長方形	北22m市道、中間画地		近商 (90,200)
b	岐阜南Ｙ３０ -70337	岐阜市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南9m市道、北5.2m、二方路		１住居 (70,200)
c	岐阜中５６ -55265	岐阜市		更地	（　）	ほぼ長方形	南22m県道、西6m、角地		商業居住誘導区域 (100,400)
d	岐阜中３９ -70322	岐阜市		更地	（　）	ほぼ長方形	北32.9m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,609	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	69,609	100 [ 80.4]	86,578	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	90,900
b	(　 ) 57,741	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	54,204	100 [ 69.4]	78,104		82,000
c	(　 ) 95,174	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	92,125	100 [ 114.2]	80,670		84,700
d	(　 ) 90,749	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	100,832	100 [ 120.6]	83,609		87,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -9.9	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 -10.9	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -2.1	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.4	環境　　　　 +18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.9	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 90,000 円／㎡]

岐南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			的確な造成事例の入手が困難であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,528,698	2,046,162	7,482,536	3,853,500	3,629,036	（　0.9722） 3,528,149	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	67,849,019 円　　　　（　 52,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	340.00	Ｓ1	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	1,298 ㎡	30.0 m x 40.0 m	前面道路：国道　 41.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家店舗（スケルトン貸し）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	340.00	100.0	340.00	2,409	819,060	4.0	3,276,240
							1.0	819,060
～

～

～

～

計		340.00	100.0	340.00		819,060		3,276,240
								819,060

⑨年額支払賃料	819,060 円　×　12ヶ月　＝　 9,828,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,828,720 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 491,436 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,337,284 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,276,240 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,124 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 819,060 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 160,290 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,528,698 円　　　　（　 7,341 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐南　　　　-503	2,135 ( 2,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,392	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,458 円/㎡　月額支払賃料（　 2,409 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐南　　　　-507	1,764 ( 1,728)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,321
c	岐阜南　　　　-508	2,274 ( 2,195)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,660

岐南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	262,500 円	52,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	294,862 円	9,828,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 942,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 441,000 円	52,500,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,046,162 円　（　　　　　　 1,576 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,500,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0698 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,853,500 円（　　　　　 2,969 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,528,698 円
②総費用	2,046,162 円
③純収益　①－②	7,482,536 円
④建物等に帰属する純収益	3,853,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,629,036 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,528,149 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,718 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,849,019 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,300 円／㎡）