別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 本巣 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   本巣 -3 岐阜県 岐阜第３ 氏名  不動産鑑定士　廣瀬　啓司 印  TEL.

鑑定評価額 4,150,000 円  １㎡当たりの価格 30,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 本巣市長屋字新開４８７番２８ ②地積 　(㎡) 137   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 地も多い国道背後の 住宅地域 北4.5m市道 水道 穂積 9.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    50 ｍ、南    80 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 穂積駅北方 9.0km 法令 規制 （都） ２住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は農地も多く残る住宅地域であるが、周辺では宅地の新規供給も少なく、将来的にも大きな変動はない ものと思われる。土地需要の減退傾向が鮮明で、地価も当面は下落基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市内及び隣接する北方町の住宅地域を含む一帯である。需要者は、周辺地域に地縁を有する個人が中心で ある。当該地域は郊外部に位置しており、生活利便性に優れているとはいえないため、宅地供給も少なく、土地需要も 減退傾向にある。取引の中心価格帯は、土地のみで４００万～６００万円程度、新築戸建住宅で２０００万円台前半と 把握する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、周辺市場では戸建住宅用地等の自用目的での取引が主体である。収 益還元法については周辺の賃貸市場が成熟しておらず、更に当該標準地の画地規模も小さく事業収支の観点からも適用 が合理的ではないと判断し、非適用とした。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検 討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　北方 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,300 円／㎡ [ 99.2] 100 100 [100.0] 100 [165.0] [100.0] 100 30,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 本巣市は総人口・生産年齢人口ともに減少し てきている。住宅建設等は持家部門を中心に 持ち直してきている。 地域要因に特に目立った変動は認められず、 静態的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.6 交通・接近　　　  +6.2 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％