別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
山県 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山県 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 深貝 哲郎 印  TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県市大字高富字京ケ洞2865番21
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な戸建住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6m
市道
交通

施設
岐阜駅北方

12.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
山県市の中心市街地に近接する新興の住宅地域で比較的利便性の高い地域として、特に大きな変化はないと見込
まれる。地価は今後下落幅が縮小すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山県市高富・富岡両校区を中心に岐阜市北部・北東部の住宅地域を含むエリアで、市場参加者は市内・
隣接市等の事業者や通勤者と推定される。最多価格帯は更地で700万~900万円、土地建物一体で2200万~2
400万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした既成住宅団地であるため、取引は買換えが中心だが、隣接地域では新規分譲等も見
受けられる。本件では比較的信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額
を決定した。なお、収益還元法は、近隣地域が戸建住宅を中心とした住宅団地で、転勤等による一時的貸家以外に賃貸
物件が見られないため適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[115.3]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向が続いている。周辺部の
山間地域では人口流出が大きいが、中心部で
は店舗進出・開発等に伴う土地需要も見られ
る。

近隣地域は既成の住宅団地を中心とした地域
で大きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.2
環境        +2.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山県 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山県26

-55107
山県市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 山県Y26

-62187
山県市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
東5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 山県26

-70072
山県市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 山県Y26

-60334
山県市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 岐阜北20

-68186
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北5.5m、角地




1低専
居住誘導区域
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,357  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

27,369 
100
[  79.9]

34,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,300 
b (            
26,800  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

28,760 
100
[  81.9]

35,116 

35,100 
c (            
25,432  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,127 
100
[  72.3]

34,754 

34,800 
d (            
14,851  
100
[  70.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

23,196 
100
[  70.1]

33,090 

33,100 
e (            
40,331  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

38,372 
100
[ 108.7]

35,301 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.3 環境     -17.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.6 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.5 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.1 環境     +23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



山県 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の戸建住宅が大部分を占める小規模住宅団地であり、転勤等により一時的な賃貸借に供される戸建住宅以外
に賃貸用住宅は見られない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
山県 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山県 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 安藤 一成 印  TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県市大字高富字京ケ洞2865番21
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な戸建住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         204 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
岐阜駅北方

12.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地周辺の山側に開発された中規模な住宅団地内にある住宅地域の一つ。岐阜市に隣接し、公共施
設等に利便であるが、市全般に過疎化などの特性が強く、需要は弱含み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内高富地区の他「粟野」、「岩崎」など隣接の岐阜市北部の住宅地域全般を含む圏域。需要者の中心は
当市や隣接の岐阜市北部に居住する30~40歳代の一次取得者層など。地価の割安感を背景に、周辺市町から中古物
件をリフォームして居住する需要者も見受けられたが、需要は停滞ぎみ。中心となる価格帯は土地は700~800万
円程度、新築戸建住宅は2,000~2,100万円前後と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建て住宅が建ち並ぶ住宅団地内にある閑静な住宅地域の一つ。取引の大半も、自己使用を目的とした住
宅取得が支配的である為、本件では、収益価格の算出は困難と判断し、豊富な取引事例を基に算出した比準価格を中心
に、代表標準地との検討に留意し、鑑定評価額を上記価格に決定することとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
34,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅建設、公共事業は前年を上回り、企業収
益、設備投資は増加見込み。消費、生産は緩
やかに持ち直し、雇用は着実に改善している


岐阜市粟野地区に隣接する宅団地内の一つ。
公共施設等に利便であるが、需要は「弱含み
」。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.2
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山県 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北Y2

-60235
岐阜市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 山県Y26

-60334
山県市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 山県26

-70582
山県市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 山県Y26

-80616
山県市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
e 山県43

-70493
山県市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,183  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

30,353 
100
[  89.5]

33,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,900 
b (            
14,851  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

23,455 
100
[  73.0]

32,130 

32,100 
c (            
48,931  
100
[ 120.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

41,827 
100
[ 107.2]

39,018 

39,000 
d (            
25,301  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

31,468 
100
[  89.8]

35,042 

35,000 
e (            
33,348  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,248 
100
[ 104.3]

31,877 

31,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.5 環境     -22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.4 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



山県 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり、土地の再調達原価をできない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内であり、賃貸需要は殆ど見られないことから収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ