別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
各務原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -17 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加野畑町1丁目2番
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅も見られる住宅
地域
北7m市道 水道、ガス、下水 新那加

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    10 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
新那加駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅を中心に、農地も見られる住宅地域である。残存する農地の住宅用地化が徐々に進み、熟成の方向に進
むものと考えられる。安定的な需要が見込まれるエリア内にあり、地価は横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は各務原市内の那加地区並びに蘇原地区の住宅地域を中心に、広くは名鉄各務原線、JR高山本線各沿線の
住宅地域を含んでいる。主な需要者は、各務原市内在住の一次取得者層であり、住宅用地の需要総額は、土地65坪で
1,200万円程度の需要が、新築建物と土地の総額では2千万円台半ば程度の需要は見込まれる。各務原市内にあっ
ても、居住人口が安定している地区内にあり、居住用不動産の需要も安定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域ではアパートも見受けられるが、本件では画地条件の制約から、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築が困難なた
め、収益還元法は非適用とした。土地取引は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が中心であり、類似
地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、代表標準地との均衡も検討の上、取引市場実態を反
映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.7]
[100.0]
100
54,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
輸送用機械をはじめ二次産業が強い各務原市
ではあるが、経済の先行き不透明感が増して
いる。近年は総人口も微減で推移し、郊外部
の地価は弱い。

住宅地域として概ね静態的に推移しており、
特段の地域要因の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.2
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原53

-55251
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
b 各務原55

-71453
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
c 各務原31

-55058
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北1.5m、
二方路



1中専

(60,200)
d 各務原55

-70999
各務原市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南東22m、
二方路



1住居

(70,200)
e 各務原05

-54997
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,498 
100
[ 114.7]

52,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
59,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,546 
100
[ 101.9]

57,454 

57,500 
c (            
66,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,610 
100
[ 114.3]

56,527 

56,500 
d (            
52,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

53,990 
100
[ 106.6]

50,647 

50,600 
e (            
59,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,694 
100
[ 109.4]

54,565 

54,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.9 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近  +13.3 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



各務原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地に存しており、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層アパート等も見られるが、画地規模から市場で要求される建物及び駐車場配置が困難であり、経済
合理性に見合う賃貸住宅の建築が困難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
各務原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -17 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加野畑町1丁目2番
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅も見られる住宅
地域
北7m市道 水道、ガス、下水 新那加

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    10 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
新那加駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は那加地区北西部の農地も残る既存の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当
該地域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要は堅調であり、地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、市内西部の蘇原・那加地区を中心とする住宅地域である。各務原市は地縁的選好性が強い
ため、需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景
気がやや停滞気味になりつつある中で需要は堅調であり、地価は横ばい傾向にあるものと推測される。市場の中心価格
帯は、土地は1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの標準住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模がやや小さいことから、共同
住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表
標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、各
務原市住宅地において地価はほぼ横ばい傾向
にある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部外縁の住宅地の地価は横ばい傾向に
あり、その他は特段の変動要因は認められな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.2
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原19

-80357
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.3m市道、
南3.6m、角地




2中専

(70,200)
b 各務原31

-80600
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 各務原55

-68253
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 各務原Y5

-80851
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南10.9m市道、
西6.3m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,551 
100
[ 125.9]

54,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,400 
b (            
72,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,473 
100
[ 130.2]

54,127 

54,100 
c (            
55,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,468 
100
[ 101.9]

54,434 

54,400 
d (            
72,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

68,748 
100
[ 125.7]

54,692 

54,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   -0.8 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   -1.2 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      +3.6
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   +4.3 環境     +16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



各務原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認
められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ