別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
各務原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝 印  TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市川島笠田町字村中174番4
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか農家
住宅も混在する住宅
地域
東4.1m市道 水道、下水 木曽川

5.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    90 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m市道  
交通

施設
木曽川駅北東方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
木曽川中州の小島に形成された既存の住宅地域である。島の西部には水族館等も存するが、外部からの転入に伴
う住宅用地需要がみられるような土地柄ではないため、地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は各務原市内の旧川島町を中心に、広域的には各務原市の郊外部・笠松町・岐南町の東部及び一宮市・江南
市北部郊外の住宅地域を含む。但し、需要者の中心は旧川島町内の中でも笠田島に地縁・血縁関係の有る個人と考えら
れ、当該地域は既存の住宅地域でもあり、一般的な市場性に乏しく、住宅用地の需要自体が弱い。したがって不動産の
取引件数も少なく、取引の中心となる価格帯も明確には形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域の周辺は、古くからの既存住宅地域で、賃貸物件は少なく賃貸市場は未成熟である。したがって、収益還元法は
適用しなかった。土地取引は居住の快適性や利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心であり、類似地域において多
数の信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、代表標準地との均衡も検討の上、実証性に優れる比準価格を採用し
、鑑定評価額を上記のとおり決定した次第である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[101.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
輸送用機械をはじめ二次産業が強い各務原市
ではあるが、経済の先行き不透明感が増して
いる。近年は総人口も微減で推移し、郊外部
の地価は弱い。

既存の住宅地域であり、静態的に推移してい
る。特段の地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -3.3
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原31

-70483
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m県道、
東3.5m、角地




1中専

(70,200)
b 各務原05

-81292
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 各務原55

-54812
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,200)
d 各務原55

-68296
各務原市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 各務原53

-71145
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 101.0]

46,395 
100
[ 180.8]

25,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,900 
b (            
41,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,154 
100
[ 155.8]

26,415 

26,700 
c (            
38,744  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,583 
100
[ 138.2]

26,471 

26,700 
d (            
40,529  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,043 
100
[ 154.0]

26,002 

26,300 
e (            
23,300  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

28,717 
100
[ 126.2]

22,755 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近  +18.3 環境     +43.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近   +7.9 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   +0.2 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.8 交通・接近   +7.1 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   -0.8 環境     +19.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



各務原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地に存しており、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は既存の集落内に存し、賃貸市場は未成熟であり、収益建物の想定に経済的合理性が認められないため収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
各務原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 8,810,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市川島笠田町字村中174番4
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか農家
住宅も混在する住宅
地域
東4.1m市道 水道、下水 木曽川

5.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    90 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
1m市道  
交通

施設
木曽川駅北東方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
木曽川中州の笠田島の既成住宅地域。島の西部は、東海環状自動車道川島PAや水族館等が立地する県内有数の
観光地。但し、標準地近隣は、他地域からの転入が少なく、宅地開発も低調で、地価は弱含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として旧川島町全域。需要者の中心は、旧川島町の笠田島に地縁・血縁を有する個人一般。島内西部
は、川島PAと水族館及び河川環境楽園等の関連施設が整備された県内有数の観光地である。又、愛知県への利便性が
高く、交通量は多い。但し、当標準地近隣周辺は、既成住宅地域で、排水等に難があり、他地域からの転入が少ない。
需要が殆どなく、宅地開発も低調である。土地取引が少なく、市場の中心となる価格帯を推定することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は既成の住宅地域で、共同住宅等の賃貸物件は殆ど見られない。賃貸市場は未成熟であることから、収益
還元法の適用を断念した。比準価格は、事例が少ないため、旧川島町全域から、類似性の高い事例を採用して試算した
もので、市場の実態を反映した信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[126.0]
[101.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の工業都市。製造業が堅調で工場用
地が不足している。住宅地は、郊外の大型団
地から駅近の分譲地に需要が高まっている。


県内有数の観光地で、愛知県への利便性も高
い。但し、排水に難があり、かつ、他地域か
らの転入が困難な地域性もあり発展性に乏し
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -3.3
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原Y5

-61878
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 各務原55

-54812
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,200)
c 各務原53

-71145
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 各務原53

-71739
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,707  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

30,426 
100
[ 130.3]

23,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,600 
b (            
38,744  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,434 
100
[ 128.5]

28,353 

28,600 
c (            
23,300  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

28,630 
100
[ 126.2]

22,686 

22,900 
d (            
37,010  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,826 
100
[ 129.7]

27,622 

27,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +4.4 環境     +14.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   +0.2 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   -0.8 環境     +19.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.9 交通・接近   +3.7 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



各務原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺には、既存の住宅地域で、共同住宅等の賃貸物件は殆ど見られない。賃貸借市場は未成熟の地域と判断
した。よって、共同住宅を想定することは困難であり、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ