別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大垣 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -23 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 啓司 印  TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市静里町字宮前685番6
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,164)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く農地
等も見られる郊外の
住宅地域
北4.1m市道 水道、ガス、下水 大垣

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    55 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m市道
交通

施設
大垣駅南西方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,164)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農地も多く残る住宅地域であるが、将来的に熟成度が増すほかは大きな変動はないものと思われる。
郊外部での土地需要が減少している影響もあって、当面の地価は弱含み基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内西部の住宅地域を含む一帯である。需要者は、周辺地域に地縁のある個人が中心である。周辺では農
地を転用したミニ開発なども見られるが、交通利便性の劣る郊外エリアでの土地需要は弱含み傾向が続いている。取引
の中心価格帯は、土地のみで700万~1000万円程度、新築戸建住宅で2500万円前後と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の規模では経済合理性のある収益価格を求めることは困難と判断し、収益還元法は非適用とした。当該地域
は快適性を重視する住宅地域で、市場では戸建住宅用地など自己使用目的での取引が大部分である。よって、市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[101.3]
[100.0]
100
46,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の総人口、生産年齢人口ともに緩やか
ながら減少傾向にある。住宅建設では、持家
部門が比較的堅調である。


住宅地域として熟成度が増しているが、地域
要因に特に目立った変動は認められず、安定
的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     -2.2
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣45

-68901
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 大垣Y46

-60811
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣23

-55401
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
d 大垣Y38

-64219
大垣市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
北2.5m、
二方路



1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
e 大垣23

-68906
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,059  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,426 
100
[  98.2]

47,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
50,236  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

52,298 
100
[ 107.0]

48,877 

48,900 
c (            
44,190  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

45,330 
100
[ 101.7]

44,572 

44,600 
d (      27,586
55,172  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

53,586 
100
[ 105.8]

50,648 

50,600 
e (            
36,548  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,235 
100
[  88.3]

39,904 

39,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -1.1 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -3.6 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



大垣 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では事業採算性に適った賃貸経営として経済的合理性が認められず、有効な収益性を反映
した価格形成は困難であると判断した。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
大垣 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -23 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男 印  TEL.
鑑定評価額 7,150,000 円  1㎡当たりの価格 46,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市静里町字宮前685番6
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,164)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く農地
等も見られる郊外の
住宅地域
北4.1m市道 水道、ガス、下水 大垣

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    55 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m市道
交通

施設
大垣駅南西方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,164)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅とやや距離を有すること、道路幅員や配置等が見劣りすること等から、一般住宅地としての魅力度にやや
欠ける。今後も住宅地需要の十分な回復は期待薄とみる。これを反映して、地価は弱含み持続と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧当市の郊外部である西部方面の内、市街化区域内の一般住宅地域が中核と把握する。旧市内、及
び隣接町方面の工場等に勤務する勤労者が需要者の大部分を占める。土地改良を基盤とする区画形成の住宅地で、道路
幅員や配置等が不十分であることから、需給関係はやや劣後すると認識する。全般的に農地等の供給余力も大きい。取
引の中心価格帯は、新築戸建住宅で2,000万円~2,500万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格は比準価格のみである。収益還元法は、街路配置等の劣位性に加え、標準地自体、画地規模が見劣りし、賃貸
アパ-トの想定が困難であることから非適用とした。地域は利便性に着目した自己利用目的の取引が支配的で、取引事
例に基づく比準価格は説得性、有用性に優れる。よって、本件は比準価格を採用し、対象標準地自体の過年度からの地
価変動に留意し、更に旧当市近郊部の代表標準地価格との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[101.5]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の景況は緩やかな改善傾向にあるも、旧
当市郊外部の宅地需要の低迷に歯止めがかか
らず、それに伴う地価下落が持続している。


選好性が劣後する地域で、静態的な変動要因
となっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     -2.2
環境        +3.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣45

-68901
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 大垣45

-71007
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
南3m、二方路




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 大垣Y46

-60811
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣23

-55401
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,059  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,426 
100
[  98.2]

47,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
34,127  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

35,078 
100
[  83.1]

42,212 

42,200 
c (            
50,236  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

52,298 
100
[ 112.7]

46,405 

46,400 
d (            
44,190  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

45,330 
100
[  97.6]

46,445 

46,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -3.4 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -1.0 環境      +8.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -1.1 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,700 円/㎡]  



大垣 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適確な造成事例の収集が困難で、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模等から合理的な収益獲得を前提とする賃貸建物の想定が困難である。よって、収益性を反
映した客観的な価格形成が成立しないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ