別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
大垣 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -21 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 7,840,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市古知丸2丁目38番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 垂井

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
垂井駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外住宅地域としての注目度は高まらず、熟成はもたついている。地価も市内住宅地域の平均的な動きに対して
弱含みの推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧大垣市全域及び垂井町東部と判定する。需要の中心は20代後半から40代前半。自動車通勤者が多く
、住宅取得市場は戸建市場と概ね一致する。市場の指標となる新築建売は、人気地区で高めの価格設定が認められるが
、需給が甘い地区は価格重視の市況に流れ、コスト圧縮の原資を素地の廉価取得に求める動きが強まる傾向にある。対
象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が700万~1000万円、新築建売は2000万~2500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、時点が1年以内で事例鮮度に優れる5事例により試算し、直近の市場実態が投影された価格が得ら
れたと判断する。収益還元法は非適用であるが、当該賃貸市場に関しては、供給の大半を旧来地主の物件が占めている
ため、賃料に土地の元本コスト、資産リスクが反映されにくい実態があることを把握している。したがって、取引事例
比較法の試算結果について代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
41,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全市人口は微減が続く。エリア間の増減格差
拡大に連動して、住宅市場は概ね東高西低の
商況を呈している。


低価格帯の分譲による空地の一部解消が認め
られる一方、住民の高齢化で空家懸念も出始
めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣34

-70927
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
北4m、二方路




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 大垣45

-71098
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 大垣52

-70989
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣23

-55512
大垣市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6.3m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 大垣54

-60887
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,925  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

35,172 
100
[  93.0]

37,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,800 
b (            
44,522  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

46,678 
100
[  99.7]

46,818 

46,800 
c (            
46,021  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

47,891 
100
[ 112.7]

42,494 

42,500 
d (            
26,671  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.1]

39,008 
100
[  96.3]

40,507 

40,500 
e (            
34,771  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

41,567 
100
[ 103.3]

40,239 

40,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.1 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.3 環境      -6.6
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



大垣 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に存する地積200㎡未満の画地であり、用地取得段階からのアパート経
営は典型的需要者の行動と著しく乖離するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
大垣 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -21 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也 印  TEL.
鑑定評価額 7,840,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市古知丸2丁目38番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 垂井

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
垂井駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。鉄道駅や市街地中心部か
ら遠く、利便性が劣る郊外に位置するため市場での人気は低い。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市西部郊外及び垂井町東部に位置する低層住宅地域。需要者の中心は大垣市内に勤務する一次取得者
層である。大垣市内の住宅地域のうち、大垣駅周辺に形成された中心市街地内の需要は堅調に推移している。一方、利
便性の劣る郊外では需要が低迷している地域も見られる。特に大垣市西部郊外の住宅地域は東部、北部郊外と比較して
人気が劣っている。中心価格帯は、土地は200㎡程度で800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は自用の戸建住宅を目的とする取引が中心である。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾
向にあるため比準価格の説得力は高い。一方、周辺には共同住宅も見られるが、駐車場確保のため規模が大きい敷地が
利用されている場合が多い。対して、対象標準地は規模が小さいため共同住宅を想定することが困難である。よって、
収益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
41,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は微減傾向、高齢化率は緩やか
に上昇している。市郊外の住宅地需要には弱
さも見られるが、中心市街地の需要は堅調に
推移している。

戸建住宅が建ち並ぶ熟成した低層住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣45

-71098
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 大垣23

-55512
大垣市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6.3m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y34

-68694
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
d 大垣23

-55401
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,522  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

46,678 
100
[ 103.4]

45,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,100 
b (            
26,671  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.1]

39,008 
100
[ 103.1]

37,835 

37,800 
c (            
42,302  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,175 
100
[ 102.7]

41,066 

41,100 
d (            
44,190  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

45,330 
100
[ 114.5]

39,590 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.1 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.7 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.1 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



大垣 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺には共同住宅も見られるが、その大半は規模の大きい敷地に建てられている。一方、対象標準地
は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よって、収益還
元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ