別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岐阜 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -33 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 中園 真一 印  TEL.
鑑定評価額 9,670,000 円  1㎡当たりの価格 64,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市薮田西1丁目8番21
「薮田西1-8-20」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
等が見られる住宅地
北8.1m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 8.
1m市道
交通

施設
西岐阜駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域周辺には素地となる農地が潤沢にあり、今後も宅地開発が期待されるものの、周辺には競合する住宅地
が多いことから、その速度は緩やかなものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR西岐阜駅を最寄駅とする住宅地域で、主な需要者は市内居住の1次取得者であり、市外からの転入者
も見込まれる。薮田西地区は西岐阜駅の徒歩圏を外れるが、素地となる農地が潤沢で宅地開発の増加が期待される所で
ある。ただ、インターネットの普及等によりユーザーの選択肢が広がっていることから、今後の開発速度は緩やかなも
のと思料する。市場の中心価格帯は土地(50坪)で11百万円前後、新築戸建分譲で25~33百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域が所在する需給圏では居住性能を指向する自用目的の取引が中心であり、このような市場において信頼性のあ
る事例資料を多数収集して、指標性に優る比準価格が得られた。一方、画地が手狭な対象標準地において適正に収益性
を測るのは困難なため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との秤量
的な検討も行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 69.4]
[100.0]
100
64,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化が進み、土地取引件数・住
宅着工件数は増減しているが、住宅地価は上
昇地点が市街地で増加し、横ばい地点は郊外
へ拡大傾向。

最近、東側にドラックストアが出店したが、
このほか特段の変動要因は見られず、概ね安
定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-67966
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岐阜南50

-62007
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
c 岐阜南Y3

-67920
岐阜市

更地


  
(           ) 
正方形 北5.5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
d 岐阜南Y3

-62155
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 岐阜南32

-71227
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,980 
100
[  99.6]

64,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,200 
b (            
63,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

62,869 
100
[  96.7]

65,014 

65,000 
c (            
67,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,351 
100
[ 103.8]

64,885 

64,900 
d (            
60,501  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.0]

66,485 
100
[ 102.3]

64,990 

65,000 
e (            
61,786  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,926 
100
[  89.5]

66,956 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.1 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +7.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   -5.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,900 円/㎡]  



岐阜 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、収益性を測るには難があり経済合理性に反するため、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岐阜 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -33 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示 印  TEL.
鑑定評価額 9,670,000 円  1㎡当たりの価格 64,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市薮田西1丁目8番21
「薮田西1-8-20」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
等が見られる住宅地
北8.1m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.1
m市道
交通

施設
西岐阜駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はJR西岐阜駅を最寄り駅とする新興住宅地域である。JR西岐阜駅周辺は名古屋方面への通勤圏とし
て土地需要は依然旺盛で、当地域もそうした影響を受け、地価は暫く安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR西岐阜駅を最寄り駅とする住宅地域一帯と判断されるが、特に価格牽連性が認められるのは、JR
、県道茶屋新田線及び国道21号に囲まれた地域である。需要者は市内在住の個人が中心。近隣地域周辺は駅や小学校
からやや離れているものの、西岐阜駅から名古屋まで25分程度で行けるとあって西岐阜駅を最寄り駅とする地域の土
地需要は堅調で、地価は下げ止まりつつある。更地の場合、総額10百万円前後が取引の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、現実の取引事例を価格判定の基礎としており、実証性が高い。一方、収益価格は標準地上に最有効の賃
貸物件を建築想定するものであるが、画地規模が小さく、標準地上に賃貸物件を建築することは現実的に困難であるこ
とから、当価格の試算は断念した。農地の多い住宅地域で、自用目的の取引が大半であることから、本件では市場性を
反映している比準価格を適正と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 69.4]
[100.0]
100
64,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年度の県の地価調査によると、岐阜市
における地価の上昇地点は前年より住宅地、
商業地ともに1地点ずつ増え、市全体で11
地点となった。

校区内の人口、児童数共に増加傾向が見られ
る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-67966
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岐阜南Y3

-60506
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 岐阜南60

-71238
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6.6m、角地




1住居

(70,200)
d 岐阜南Y5

-67962
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,980 
100
[  97.6]

65,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,600 
b (            
59,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

62,875 
100
[  96.8]

64,954 

65,000 
c (            
64,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

64,687 
100
[ 101.3]

63,857 

63,900 
d (            
79,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,511 
100
[ 106.8]

73,512 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.1 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境      +4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.9 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,900 円/㎡]  



岐阜 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある造成事例を収集することができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等の観点から、対象標準地上に収益物件を建築想定することは合理性を欠くことから、収益還元法の適
用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ