別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
岐阜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -4 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 豊田 真弘 印  TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納永井町1丁目20番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する既成住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
岐阜駅南方

700m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
JR岐阜駅に接近性の良好な閑静な住環境を維持する住宅地域で需要は堅調である。周辺地域に高値の取引も見
られ地価は上昇基調である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岐阜駅南側の加納小学校、加納西小学校両校区を主とする住宅地域。高齢化が鮮明となる中、JR岐
阜駅の近くは住宅需要は堅調で、需要者の中心は比較的高所得者層である。また、周辺地域では賃貸共同住宅の建築を
目的とする取引も見られ、近時、土地取引は活発である。中心価格帯は土地総額は2000~3000万円程度が中心
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅が中心に共同住宅も散在する住宅地域であるが、対象標準地の画地規模で賃貸物件を建築想定す
ることは現実的に困難であることから、収益価格を求めることは断念した。自用目的の取引が大半であることから、本
件では市場性、資産性を適切に反映している比準価格が十分説得力を有するものと判断し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -61                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[105.0]
100
[119.4]
[100.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費、生産の一部に弱さが見られるものの、
雇用は着実に回復するとともに、住宅建設は
引き続き堅調である。


地域の高齢化が懸念されるが、JR岐阜駅近
傍の住宅地域への需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南24

-55049
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
b 岐阜南Y3

-80645
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 岐阜南24

-54924
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m市道、
東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜南24

-71009
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(80,360)
e 岐阜南Y2

-81295
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.9m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,834  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

125,666 
100
[  95.2]

132,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

132,000 
b (            
129,474  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

130,769 
100
[  99.8]

131,031 

131,000 
c (            
105,584  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

106,536 
100
[  83.6]

127,435 

127,000 
d (            
163,691  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

169,710 
100
[ 115.5]

146,935 

147,000 
e (            
90,706  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

92,744 
100
[  78.5]

118,145 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -1.3 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -7.2 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -2.7 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



岐阜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域の為、適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模から共同住宅を想定することは、現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岐阜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -4 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 荒山 徳統 印  TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納永井町1丁目20番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する既成住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
岐阜駅南方

700m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
居住環境が良好な既成の住宅地域であり現状維持にて推移と予測。旧「加納町」内に位置しかつJR岐阜駅への
接近性が良好な住宅地域に対する需要は特に旺盛で地価は上昇傾向推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の旧「加納町」に所在する住宅地域を中心とした圏域。主たる需要者は地縁性を有する個人法人、転
入を希望する個人富裕層のほかマンション分譲を目論む開発事業者も含む。閑静かつJR岐阜駅へのアクセスが良好な
既成住宅地域として希少性を有する当該地域に対する需要は特に旺盛で需給は強含みである。需要の中心となる価格帯
は土地坪当たり45~50万円、新築戸建は総額4500万円程度であるが5000万円超の高額取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺住宅地域には賃貸物件も見られるが、本件では対象標準地の画地上の制約から評価手法としての現実
的妥当性が乏しいと判断した収益還元法は適用しなかった。自用目的の取引が中心的であり多数の信頼性を有する取引
事例を収集できたことから市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標準地からの検討を踏まえ
て鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -61                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[105.0]
100
[120.4]
[100.0]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向。土地
取引件数は概ね横ばい推移であるが土地取引
価格は依然下落基調にある。地域の景況には
停滞感が残る。

旧「加納町」に所在する住宅地域内住宅地に
対する需要は旺盛で需給強含み住宅地域がJ
R岐阜駅の同心円状に拡大している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y2

-80737
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
b 岐阜南Y2

-81241
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 岐阜南Y3

-80645
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 岐阜南Y3

-61852
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,046  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

111,367 
100
[  87.8]

126,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

127,000 
b (            
117,329  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,972 
100
[  94.6]

125,763 

126,000 
c (            
129,474  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

130,769 
100
[ 101.8]

128,457 

128,000 
d (            
133,886  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,823 
100
[  98.0]

137,574 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



岐阜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ