鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

茅野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０４２０２０６ -49521	諏訪市		建付地	（　）	長方形	南東18m市道、中間画地		（都） (70,200)
b	１１９０１２０２１４ -43053	茅野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.5m県道、中間画地		（都）準工 (60,200)
c	１１８１１２０２１４ -44341	茅野市		更地	（　）	台形	南西13.5m国道、北西0.9m、角地		（都）準工 (60,200)
d	１１８１１２０２０６ -44248	諏訪市		建付地	（　）	台形	南西7.3m市道、中間画地		（都）２住居 (80,200)
e	１１８０６２０２１４ -41721	茅野市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東13.5m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,940	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	52,244	100 [ 97.5]	53,584	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	53,600
b	(　 ) 51,300	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	50,633	100 [ 95.5]	53,019		53,000
c	(　 ) 56,700	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	55,793	100 [ 112.7]	49,506		49,500
d	(　 ) 50,747	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	48,481	100 [ 97.0]	49,980		50,000
e	(　 ) 54,822	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	53,177	100 [ 104.6]	50,838		50,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.7	交通・接近　 +0.2	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 +0.1	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.9	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 50,800 円／㎡]

茅野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,288,448	1,373,802	4,914,646	4,380,200	534,446	（　0.9722） 519,588	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	9,992,077 円　　　　（　 29,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茅野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	180.00	Ｓ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	90 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	26.0 m x 14.0 m	前面道路：国道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロアー貸し）、２階：事務所（フロアー貸し）、敷地内無料駐車場を想定

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

標準的建物を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	75.0	135.00	2,140	288,900	3.0	866,700
							1.0	288,900
2～ 2	事務所	180.00	80.0	144.00	1,819	261,936	3.0	785,808
							1.0	261,936
～

～

～

計		360.00	77.5	279.00		550,836		1,652,508
								550,836

⑨年額支払賃料	550,836 円　×　12ヶ月　＝　 6,610,032 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,610,032 円　　×　　 6.7 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 442,872 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,167,160 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,652,508 円　×　　 93.3 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,418 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 550,836 円　×　　 93.3 ％　　×　　　 0.2060　＝　 105,870 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,288,448 円　　　　（　 18,387 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	茅野（店）　　　　-3	2,165 ( 2,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,165	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,182 円/㎡　月額支払賃料（　 2,140 円/㎡）　基準階 1 F B
b	茅野（店）　　　　-4	2,200 ( 2,127)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,245
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茅野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	302,500 円	60,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	330,502 円	6,610,032　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 135,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 484,000 円	60,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,373,802 円　（　　　　　　 4,017 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,500,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,380,200 円（　　　　　 12,808 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,288,448 円
②総費用	1,373,802 円
③純収益　①－②	4,914,646 円
④建物等に帰属する純収益	4,380,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	534,446 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	519,588 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,519 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,992,077 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
茅野 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茅野 5-2

長野県

長野第２

氏名

不動産鑑定士　朝倉　宏典

印

TEL.

鑑定評価額

17,300,000 円

１㎡当たりの価格

50,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茅野市本町西４７８９番２外｢本町西１５－４５｣				②地積　(㎡)	342 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他） (90,200)
	台形 2:1	店舗兼住宅Ｓ3	事務所、店舗等が建ち並ぶ幹線沿いの商業地域	南東16m国道	水道、下水	茅野 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 120 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 26.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

諏訪インターチェンジ及び茅
野市街と蓼科、白樺湖方面を
結ぶ国道沿いの路線商業地域

街

路

１６ｍ国道

交通

施設

茅野駅北東方

1.4km

法令

規制

（都）近商
(90,200)

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、事業所等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域。通行量は多いが、通過するだけの車両も目立つ。旧来から
の店舗は商況に厳しさが見られ、店舗の入替も見られる。地価は今後も下落が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 51,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 29,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主に茅野市、諏訪市内の幹線道路沿いの路線商業地域。需要は地元の商業事業者が中心だが、全国にチェ
ーン展開する事業者も見られる。従来からの店舗は比較的小規模な敷地が多いが、近年は駐車場等広い敷地を必要とす
るコンビニエンスストアが多く、借地を希望することから、土地の売買事例は少ない。需要の中心となる価格帯は、取
引件数が少なく、個別の事情にも左右され、見出しづらい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地域は店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、自用の店舗、事務所が中心であり、貸店舗、貸事務所等は少
ない。賃貸市場の成熟度が低く、類似の賃貸事例が少なく、特に店舗に関し適正な賃料水準の把握が難しいことから、
収益価格の信頼性は低いものと判断する。従って本件では、市場の実勢を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比
較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　茅野 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 55,100 円／㎡

[ 98.2]
100

100
[105.0]

100
[101.7]

[100.0]
100

50,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     51,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市人口は増加から減少に転じ世帯数はほぼ横
這い。高齢化も進む。

市内の路線商業地域の中では比較的活況を呈
しているが、近年は新しく開設される他の路
線商業地域に押され、相対的に地盤低下が見
られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  -2.2
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

茅野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１８０８２０２１４ -43988	茅野市		更地	（　）	長方形	北西5.4m市道、中間画地		（都）商業 (80,324)
b	１１８０６２０２１４ -41721	茅野市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東13.5m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)
c	１１９０１２０２１４ -43010	茅野市		更地	（　）	ほぼ台形	北東12.5m国道、中間画地		（都）準工 (60,200)
d	１１９０８２０２１４ -42292	茅野市		更地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,696	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	47,479	100 [ 98.6]	48,153	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	48,200
b	(　 ) 54,822	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	53,177	100 [ 103.6]	51,329		51,300
c	(　 ) 55,500	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	54,723	100 [ 98.0]	55,840		55,800
d	(　 ) 48,616	100 [ 120.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	40,311	100 [ 86.0]	46,873		46,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.7	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	隣地	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.1	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -7.0
d	隣地	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 51,400 円／㎡]

茅野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,366,122	1,377,884	4,988,238	4,440,700	547,538	（　0.9722） 532,316	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	10,236,846 円　　　　（　 29,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茅野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	180.00	Ｓ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	90 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	26.0 m x 14.0 m	前面道路：国道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロアー貸し）、２階：事務所（フロアー貸し）、敷地内無料駐車場を想定

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

標準的建物を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	75.0	135.00	2,136	288,360	3.0	865,080
							1.0	288,360
2～ 2	事務所	180.00	80.0	144.00	1,870	269,280	3.0	807,840
							1.0	269,280
～

～

～

計		360.00	77.5	279.00		557,640		1,672,920
								557,640

⑨年額支払賃料	557,640 円　×　12ヶ月　＝　 6,691,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,691,680 円　　×　　 6.7 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 448,343 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,243,337 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,672,920 円　×　　 93.3 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,608 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 557,640 円　×　　 93.3 ％　　×　　　 0.2060　＝　 107,177 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,366,122 円　　　　（　 18,614 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	茅野（店）　　　　-3	2,165 ( 2,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,165	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,178 円/㎡　月額支払賃料（　 2,136 円/㎡）　基準階 1 F B
b	茅野（店）　　　　-5	2,147 ( 2,144)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,191
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茅野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	302,500 円	60,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	334,584 円	6,691,680　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 135,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 484,000 円	60,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,377,884 円　（　　　　　　 4,029 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,500,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0697 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,440,700 円（　　　　　 12,985 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,366,122 円
②総費用	1,377,884 円
③純収益　①－②	4,988,238 円
④建物等に帰属する純収益	4,440,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	547,538 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	532,316 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,556 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,236,846 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,900 円／㎡）