別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
長野 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -31 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 畔上 豊 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市豊野町蟹沢字坂下852番2
②地積
 (㎡)
442  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
東3m市道 水道、ガス、下水 信濃浅野

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地が広がる傾斜地勢
の住宅地域


3m市道 交通

施設
信濃浅野駅北東方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農業就労人口の減少と農家の高齢化の傾向は今後も続くものと予測されることから新規需要は望めず、市場は減
退傾向で推移し、地価は今後も下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長野市及び隣接する須坂市や小布施町内の市街化調整区域内に存する住宅地域。需要者は、圏内に農地
を所有する居住者やその家族が中心で、圏外からの転入者はほとんどないと考えられる。台風19号による浸水被害は
なかったが、傾斜地勢で利便性の劣る地域にあり、新規開発等は一切見られない。宅地取引は少なく、市場の中心とな
る土地の価格帯の把握は困難であるが、坪単価で3万から3万5千円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が多い既成集落にあり、アパート等は皆無であることから、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需
給圏を広く設定しながらも数少ない取引件数の中から選択、採用してはいるが、豊野地区を中心とした調区内の住宅地
域で希少性が高く、実証的で信頼性がある。以上の点を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額との
関連にも留意したうえで比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[164.3]
[100.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体の人口は微減傾向であるが、農家集落
が多い地域の人口減少率は高く、高齢化の影
響も伴い需給動向は低調な状況である。


台風19号による浸水等の被害はなかったが
、地縁的なつながりが強い地域で、需要が極
めて限定されるため、地価は下落が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26

-40662
長野市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m国道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 26

-42389
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9.5m市道
、南西3m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 26

-35278
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
東2.5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 12

-42917
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,701  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

16,779 
100
[ 164.3]

10,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,703 
100
[ 194.4]

10,135 

10,100 
c (            
17,900  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,649 
100
[ 171.2]

10,309 

10,300 
d (            
8,621  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[  72.1]

14,901 
100
[ 180.2]

8,269 

8,270 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +80.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



長野 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不採用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、周辺には貸家やアパートは皆無で賃貸市場が未成熟であり
、行政的条件からも賃貸想定が困難なことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
長野 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -31 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市豊野町蟹沢字坂下852番2
②地積
 (㎡)
442  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
東3m市道 水道、ガス、下水 信濃浅野

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山際に近くやや傾斜地勢の集
落的住宅地域。


3m市道 交通

施設
信濃浅野駅北東方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性は悪くなく、長野市街地への通勤者もみられるが、集落的既成住宅地域で地域外からの不動産
需要は低く人口は減少傾向であり、停滞状況が今後も続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野市の東部、北東部の郊外及び飯綱町、信濃町、中野市の集落的住宅地域である。需要者は長野市豊野
町の地縁者が中心であり、地域外からの転入者はほとんどない。豊野町の東北部に位置する市街化調整区域に指定され
た集落的地域であり、新規の住宅地需要は低く、不動産取引は少ない状況が続いている。集落的住宅地域においては画
地規模は区々であり、取引における中心価格帯は把握しえない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の集落的住宅地域であり、アパート、貸家等の賃貸物件はほとんどないことから、収益価格は試算しな
かった。比準価格は、市街化調整区域においては取引が少ないことから、広域的に集落的住宅地域の事例を採用したが
、類似性が十分認められる事例に基づいており、市場価値を十分反映している。したがって、代表標準地との検討を踏
まえ、信頼性の認められる比準価格に基づき、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[164.9]
[100.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊野町東部地域の人口は減少傾向。市街化調
整区域の集落的地域では、公法上の規制、地
縁性から不動産取引の動きは低調である。


集落的住宅地域であり、人口の減少、高齢化
から、新規の住宅地需要は低調な状況が続い
ている。


ほぼ標準的画地であり、個別的要因に変動は
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11805
20590
-37202
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m町道
、中間画地




(都) 

(60,100)
b 11805
20583
-37173
上水内郡信濃町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 11812
20211
-40243
中野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




都計外 


d 11906
20583
-42443
上水内郡信濃町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,222  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,690 
100
[ 119.8]

9,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,760 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,500 
100
[  90.6]

10,486 

10,500 
c (            
9,076  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,688 
100
[  82.4]

10,544 

10,500 
d (            
12,134  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,891 
100
[ 118.7]

10,018 

10,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



長野 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落的住宅地域の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は農家住宅を中心とした既成集落地域である。地域状況から賃貸需要は見込めず、貸家想定を想定する
ことも行政的要因から困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ