別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
山中湖 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山中湖 5-1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 土屋 真人 印  TEL.
鑑定評価額 46,500,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南都留郡山中湖村平野字向切詰506番213外
②地積
 (㎡)
2,214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(3種)

(その他)



(20,60)

1.5:1
店舗

W2
ペンション等が立地
する湖畔沿いの路線
商業地域
北西12m国道、北東側道 水道、下水 富士山

14.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   100 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       2,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m国道 交通

施設
富士山駅南東方

14.0km
法令

規制
(都) 
(20,60)
国立公(3種)

⑤地域要因の将
 来予測
山中湖畔沿いの観光関連施設をメインとする商業地域であり、特に目立った地域変動要因も見られず、当分の間
現状を維持するものと予測する。商況は比較的安定的で、地価水準も安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山中湖村を中心とする富士北麓地域一円の商業地域である。需要者の中心は、地場及び県外資本のリゾ
ート関連法人等である。山中湖畔沿いの観光商業地域であるが、インバウンドを中心に観光客数は増加傾向で商況も比
較的安定している。取引物件の規模等の個別的要因は多種多様で需要者の投資規模等により取引価格が左右されるため
、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山中湖畔沿いにペンション等が立地する商業地域である。自己利用物件が中心であり、賃貸に基づく収益物件はほとん
どなく、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。以上より、現実の市場動向を反映した実証性
のある比準価格を採用し、単価と総額との関係を考慮し、更に代表標準地との十分な比較検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 忍野 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,200 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山中湖村においては、過去一年間で人口がほ
ぼ横ばい、高齢化率は上昇した。観光客は増
加傾向にあり湖畔沿い商業地の地価は安定傾
向にある。

富士五湖エリアについては、今後もインバウ
ンド観光客の増加が期待されているが、今後
の推移・動向に注視が必要である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山中湖 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B1911

-32012
南都留郡山中湖村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m国道、
中間画地




(都) 
国立公(普)
土砂災害警戒区域
(70,20)
b 11804
19425
-44754
南都留郡山中湖村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m国道、
南西5m、
二方路



(都) 
第3種特別地域
(80,200)
c 11807
19425
-40967
南都留郡山中湖村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m村道
、北5m、
角地



(都) 
国立公園普通地域
(70,200)
d A1806

-21011
南都留郡忍野村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m村道、
北東1.8m、
南東3m、
三方路


(都) 

(70,200)
e 11903
19424
-36021
南都留郡忍野村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,303 
100
[ 145.5]

20,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
16,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

20,944 
100
[  98.0]

21,371 

21,400 
c (            
17,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

24,395 
100
[ 115.0]

21,213 

21,200 
d (            
24,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

27,052 
100
[ 125.0]

21,642 

21,600 
e (            
36,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,299 
100
[ 165.0]

21,999 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +65.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



山中湖 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
ペンション等が立地する湖畔沿いの地域で自己所有の建物が多い。安定した賃貸需要が見込めず、賃貸市場は未
成熟で収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
山中湖 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山中湖 5-1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 餅田 豊 印  TEL.
鑑定評価額 46,500,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南都留郡山中湖村平野字向切詰506番213外
②地積
 (㎡)
2,214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(3種)

(その他)



(20,60)

1.5:1
店舗

W2
ペンション等が立地
する湖畔沿いの路線
商業地域
北西12m国道、北東側道 水道、下水 富士山

14.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   100 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       2,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m国道 交通

施設
富士山駅南東方

14.0km
法令

規制
(都) 
(20,60)
国立公(3種)

⑤地域要因の将
 来予測
山中湖畔の観光客を対象とする商業地域で、値頃感が浸透し地価水準に変動は見受けられない。特に目立った変
動要因も認められず、当分の間現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山中湖村を中心とする富士北麓の商業地域である。需要者の中心は資金力のある県内観光業者や大手リゾ
ート関連企業等である。湖畔沿いの観光客向けの商業地域で、富士山の世界文化遺産登録の効果等により交通量は多い
が通過客も多く、店舗集積度が低いため商況はやや低迷している。近年は借地の活用による店舗立地が中心となってお
り商業地の売買は少なく、立地条件や収益性により個別格差が強いため、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山中湖畔の観光客を対象とする商業地域で、取引件数は少ないが同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例
を収集しえた。一方、賃貸経営に経済的合理性を欠くため収益価格を試算することは出来なかった。近隣地域において
は自用目的の取引が中心と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、圏内商業地の需給動向や前年公示価格から
の推移及び将来動向等を総合的に検討して、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 忍野 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,200 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[136.0]
[100.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士山の世界文化遺産登録の効果等ににより
外国人を中心に富士北麓地域の観光客が増加
しており、村内における商業地の実需は比較
的堅調である。

山中湖畔の観光客を対象とした路線商業地域
で、店舗等の連たん性や商況はやや劣るが、
値頃感が徐々に浸透し、地価は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山中湖 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B1911

-32012
南都留郡山中湖村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m国道、
中間画地




(都) 
国立公(普)
土砂災害警戒区域
(70,20)
b 11804
19425
-44754
南都留郡山中湖村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m国道、
南西5m、
二方路



(都) 
第3種特別地域
(80,200)
c 11807
19425
-40967
南都留郡山中湖村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m村道
、北5m、
角地



(都) 
国立公園普通地域
(70,200)
d A1806

-21011
南都留郡忍野村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m村道、
北東1.8m、
南東3m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,303 
100
[ 145.0]

20,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,900 
b (            
16,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

20,944 
100
[ 100.0]

20,944 

20,900 
c (            
17,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

24,395 
100
[ 104.5]

23,344 

23,300 
d (            
24,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

27,052 
100
[ 111.6]

24,240 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



山中湖 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
ペンション等が立地する湖畔沿いの商業地域で、自己所有の建物が多いほか、冬場は極端に観光客が減少し、安
定的な収益獲得が困難であり賃貸経営に経済的合理性を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ