別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
身延 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
身延 5-1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡 印  TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南巨摩郡身延町角打字宮後3044番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)
河川保全区域
土砂災害警戒区域


1:2
店舗兼住宅

S3
小売店舗等のほか住
宅が見られる駅前の
商業地域
東16m県道、背面道 水道、下水 身延

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   220 m、北   190 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
白と黒を基調とした瓦屋根・
白壁造りの建物に統一された
駅前の商店街


16m県道 交通

施設
身延駅北方

250m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)
河川保全区域
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
地元客のほか身延山久遠寺の参詣客等も利用する駅前商店街で、商況は比較的安定している。特に目立った地域
変動要因は見受けられず、当面は現状を維持してゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は身延町を中心に広く峡南地域一円に展開する商業地域である。需要者の中心は地場の個人事業主等である
。標準地周辺は身延駅前の区画整理により整備された地域で、白壁と瓦屋根に統一された和風建物が建ち並ぶ趣のある
商店街(通称:しょうにん通り商店街)である。地元のほか身延山久遠寺の参詣客等が利用しており、閉鎖店舗等も見
られず商況は比較的安定して推移している。不動産取引は極めて少なく、取引の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の店舗兼住宅を中心とする地域であり、テナント実需が弱く市場が未成熟なため、収益還元法は適用出来
なかった。以上より、本件では現実の需給関係を反映し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を重視し、周辺
の公示地や基準地とのバランスや前年公示地価格からの推移を考量して、更に売買希望価格の動向や売買物件の出回り
状況、並びに成約期間の推移等を参考に、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
身延町内の総人口や生産年齢人口、及び世帯
数は減少基調であり、高齢化率は上昇基調で
推移しており、少子高齢化が顕著である。


身延駅前の区画整理により整備された「しょ
うにん通り」と呼ばれる駅前商店街であり、
閉鎖店舗等も見られず、商況は比較的安定し
て推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 身延 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
19365
-41921
南巨摩郡身延町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m県道、
南東3.5m、
南西1m、
三方路


(都) 近商
建築基準法第22
(80,200)
b 11910
19365
-41954
南巨摩郡身延町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m町道、
中間画地




都計外 


c C1910

-13002
南巨摩郡身延町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 11906
19368
-41951
南巨摩郡富士川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17.4m県道、
西2.2m、
南1.5m、
三方路


(都) 準住居

(60,200)
e 11812
19368
-39312
南巨摩郡富士川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.6m町道、
南5.7m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,329  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.3]

24,373 
100
[  92.1]

26,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,500 
b (            
16,139  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,042 
100
[  59.9]

26,781 

26,800 
c (            
10,455  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

12,697 
100
[  48.6]

26,126 

26,100 
d (            
28,232  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

35,043 
100
[ 130.5]

26,853 

26,900 
e (            
28,143  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

36,310 
100
[ 136.8]

26,542 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -45.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +45.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



身延 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗兼住宅を中心とする商店街で、テナント実需が弱く市場が未成熟なため、収益還元法は適用出来なか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
身延 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
身延 5-1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南巨摩郡身延町角打字宮後3044番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)
河川保全区域
土砂災害警戒区域


1:2
店舗兼住宅

S3
小売店舗等のほか住
宅が見られる駅前の
商業地域
東16m県道、背面道 水道、下水 身延

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   220 m、北   190 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

16m県道 交通

施設
身延駅北方

250m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)
河川保全区域
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
身延山参拝の観光客向けの低層店舗を中心とする商業地域で、観光客数が安定しているため商況は比較的堅調で
ある。格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、身延町内を中心に峡南地域全域にある商業地域又は商住混在地域である。需要者は圏内に地縁性・血縁
性を有する個人事業者が中心である。身延町内では背後人口の減少により商業地の商況は低迷しているが、近隣地域は
安定した身延山参拝客に支えられ閉鎖店舗も見受けられないなど商況は比較的堅調に推移している。取引件数が極めて
少ないため、取引の中心となる価格帯は一概に見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模店舗を中心とする在来の商業地域である。賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟なため収益
価格の試算は断念した。一方、比準価格は、周辺地域との比較による地域的な競争力の低下傾向を反映した実証的な価
格である。よって、現実の需給関係を反映した比準価格をもって鑑定評価額とするのが妥当と判断し、更に前年公示価
格からの推移も踏まえた上で鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
歯止めの掛からない過疎化・高齢化による地
域経済の衰退により、身延町内の商業地域は
全般的に衰退傾向が顕著となっている。


衰退傾向が顕著な峡南地域の商業地にあって
、安定した観光客や地元顧客に支えられ商況
は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 身延 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11708
19365
-42475
南巨摩郡身延町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m国道、
南西4m、
北東4m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
b 11910
19365
-41921
南巨摩郡身延町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m県道、
南東3.5m、
南西1m、
三方路


(都) 近商
建築基準法第22
(80,200)
c 11910
19365
-41954
南巨摩郡身延町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m町道、
中間画地




都計外 


d 11906
19368
-41951
南巨摩郡富士川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17.4m県道、
西2.2m、
南1.5m、
三方路


(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,214 
100
[  68.0]

26,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,800 
b (            
25,329  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.3]

24,373 
100
[  92.2]

26,435 

26,400 
c (            
16,139  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,042 
100
[  60.8]

26,385 

26,400 
d (            
28,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

35,290 
100
[ 130.0]

27,146 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



身延 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の商業地域のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前商店街であるが自己使用目的の店舗であり、賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ