別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大月 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 5-2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 本澤 英史 印  TEL.
鑑定評価額 86,400,000 円  1㎡当たりの価格 48,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市大月町花咲字宮ノ東198番2
②地積
 (㎡)
1,781  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)



不整形
1.2:1
店舗

W1
店舗、事業所と住宅
が混在する路線商業
地域
南東9m国道、西側道 水道 大月

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m国道 交通

施設
大月駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大月IC近くの路線商業地域であるが、顧客は流出傾向で目立った新規出店もなく、当分の間現状を維持するも
のと予測する。地価水準は当面弱含みに推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大月市及び郡内地域一円の商業地域。需要者の中心はロードサイド型店舗事業者や地元の中堅事業者等で
ある。近隣地域は、飲食店舗、事業所や住宅等が混在する商業地域で、大月ICに近く幹線道路沿いであることから交
通量は比較的多いものの、店舗の繁華性に欠け顧客は流出傾向にある。新規出店等は殆どなく商況は衰退傾向であり需
給は弱い。需要者の投資規模により取引価格が左右される為、中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大月市内の幹線道路沿いの店舗、事業所、住宅等が混在する商業地域であるが、新規出店は殆どなく自己使用店舗を中
心としており、適切な賃貸事例の収集が困難なため収益価格は試算出来なかった。比準価格は実際の不動産市場で成立
した価格を基礎としており実証的で信頼性がある。よって、同一需給圏内の類似性の高い取引事例を基に試算された比
準価格を採用し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大月 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[158.3]
[100.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大月市内は平坦地が少なく、商業利用が限定
的で、路線商業地の商況は衰退傾向である。
顧客流出傾向は続いており、地価は下落傾向
である。

国道沿いの路線商業地域であるが、住宅が混
在し、店舗数は少なく、競争力は低いため地
価は弱含み傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11712
19206
-37834
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.2m市道
、中間画地




(都) 商業

(80,372)
b 11908
19212
-40395
上野原市

更地


  
(           ) 
不整形 北8.9m国道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 11810
19204
-38067
都留市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m国道
、中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 11907
19430
-42516
南都留郡富士河口湖町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e A1906

-24013
富士吉田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東20m市道、
中間画地




(都) 1住居
農用地の指定なし
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,500 
100
[ 120.2]

48,669 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,700 
b (            
38,500  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,308 
100
[  81.0]

47,294 

47,300 
c (            
40,045  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

44,094 
100
[  92.7]

47,566 

47,600 
d (            
35,711  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,354 
100
[  72.8]

48,563 

48,600 
e (            
39,443  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

43,606 
100
[  89.3]

48,831 

48,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,500 円/㎡]  



大月 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅も混在する繁華性の低い路線商業地域で、自己所有店舗を中心としているため適切な賃貸事例の収集が困難

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
大月 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 5-2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 土屋 真人 印  TEL.
鑑定評価額 86,200,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市大月町花咲字宮ノ東198番2
②地積
 (㎡)
1,781  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)



不整形
1.2:1
店舗

W1
店舗、事業所と住宅
が混在する路線商業
地域
南東9m国道、西側道 水道 大月

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m国道 交通

施設
大月駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大月ICに近い路線商業地域であるが、一定規模を確保可能な商業適地が少なく当分の間現状を維持するものと
予測する。周辺地域への顧客の流出が見受けられる等、地価水準は当面弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大月市及び郡内地域一円の商業地域で需要者の中心はロードサイド店舗を展開する法人等である。低層の
飲食店舗、事業所や住宅等が混在する地域で、一定規模のまとまった商業適地が少なく希少性が認められるが、周辺地
域へ顧客は流出傾向にある。近年新規の出店等は殆どなく商況は衰退傾向にある。取引物件の規模等の個別的要因は多
種多様で需要者の投資規模等により取引価格が左右されるため、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内の幹線道路沿いに低層の飲食店舗、事業所や住宅等が混在する地域である。自己利用の店舗、事業所が中心で、賃
貸に基づく収益物件はほとんどなく、賃貸市場が未形成であることから収益還元法の適用は断念した。以上より、現実
の市場動向を反映した実証性のある比準価格を採用し、単価と総額との関係を考慮し、更に代表標準地との十分な比較
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大月 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[158.3]
[100.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大月市においては、過去一年間で人口が微減
、高齢化率は上昇した。郊外の商業地は顧客
の流出傾向が続いており、地価は下落傾向で
ある。

郊外の路線商業地域は、商業集積度が低く、
競争力が弱いため商況が冴えず需要は弱含み
傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11903
19206
-36137
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m国道、
中間画地




都計外 


b 11804
19206
-44830
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 11810
19204
-38067
都留市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m国道
、中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 11810
19204
-38050
都留市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10m国道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,012  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.5]

26,815 
100
[  54.6]

49,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,100 
b (            
20,239  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  60.0]
100
[  70.0]

47,128 
100
[  98.0]

48,090 

48,100 
c (            
40,045  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

44,094 
100
[  92.1]

47,876 

47,900 
d (            
42,098  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,761 
100
[  88.6]

47,134 

47,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -48.0
画地     -33.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



大月 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅も混在する繁華性の低い路線商業地域で、自己所有店舗が中心で賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適
用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ