別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 都留 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   都留 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士　渡邉　武文 印  TEL.

鑑定評価額 9,310,000 円  １㎡当たりの価格 43,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 34,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 都留市四日市場字中溝８２０番１外 ②地積 　(㎡) 213   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２中専 (60,200) （その他） 台形 2:1 住宅 Ｗ2 周辺に農地の多く残 る中規模一般住宅地 域 北東6.4m市道 水道、下水 赤坂 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    25 ｍ、西    20 ｍ、南   220 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       225 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６．４ ｍ市道 交通 施設 赤坂駅北方 1.1km 法令 規制 （都） ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近年周辺地域の宅地開発が進んでおり、取引も堅調であることから、地価水準はやや強含みで推移していくもの と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は都留市及び周辺市町の住宅地域一円である。需要者は一次取得の都留市及び周辺市町の居住者・通勤者が 中心であり、圏外からの転入者は殆ど見られない。取引は富士急行線沿線中心に広く見られるが、小中学校周辺等生活 利便性及び住環境の優る地域の需要は比較的堅調で、最近では禾生地区の高速道路北側エリアで宅地分譲、共同住宅の 建築等が目立つ。中心となる価格帯は土地総額で７百万円前後、建売分譲の土地建物総額で２千万円台前半である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 需要者は自用目的の個人が中心であり、当該需要者は土地相場に着目して取引意思を決定すると考えられるため、同様 の視点で求められた比準価格は需要者の市場行動に合致した価格といえる。一方、周辺地域に見られる共同住宅は地主 による節税目的の建築が主であり、画地規模も小さく共同住宅を想定することも現実的でないため、収益価格は試算し なかった。よって、比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　都留 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     39,000 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [102.0] 100 [ 88.1] [101.0] 100 43,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     43,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、高齢化傾向が続いている。近年市 内において禾生地区における宅地開発、共同 住宅等の建築が多い傾向が認められる。 生活利便性の良好な平坦な地域であり、農地 等空地も多く残ることから、近年宅地開発、 共同住宅等の建築が多く見られ、地域の市場 性は増している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％