別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
富士吉田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 餅田 豊 印  TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市上吉田字熊穴4472番21
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4.7m市道 水道、ガス 富士山

2.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.7m市道
交通

施設
富士山駅南西方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした郊外の住宅地域で、特に目立った変動要因もなく当分の間現状を維持するも
のと予測する。長期に渡る地価下落で値頃感が浸透し、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士吉田市を中心に隣接市町村に及ぶ住宅地域である。需要者の中心は富士吉田市等に勤務先を有する個
人や地元居住者である。近隣地域は市郊外に開発された閑静な分譲住宅地域で居住環境は概ね良好で、学校や商業施設
等との接近性がやや劣り、当市や富士河口湖町等の分譲地と競合関係にあるものの、近年は値頃感が浸透し地価は安定
化傾向にある。需要の中心価格帯は土地のみで600万円前後、新築の戸建物件は2,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市郊外の分譲住宅地域で、同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、賃貸
市場が未成熟であるため収益価格を求めることはできなかった。居住の快適性や利便性が重視される住宅地域であり、
自用目的の取引が中心で取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地及び前
年公示価格からの検討を踏まえ、住宅地の需給動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[150.5]
[104.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接町村の住宅地と競合関係にあり全体的に
供給過剰感が強いため、生活利便性に優る環
境の良い住宅地を除いて地価は弱含み傾向に
ある。

富士吉田市郊外に開発された区画整然とした
住宅地域で、生活利便性がやや劣るものの住
環境は良好で、近年は値頃感が浸透している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
19202
-42150
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b A1812

-26016
富士吉田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西2.5m市道
、北東2.3m、
二方路



(都) 
白地
(70,200)
c 11905
19202
-32154
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(50,150)
d 11902
19202
-35140
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
北西1.5m、
二方路



(都) 1中専

(60,160)
e A1811

-26008
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2低専
白地
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,259  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

26,661 
100
[ 110.0]

24,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,200 
b (            
26,563  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

25,582 
100
[  96.0]

26,648 

27,700 
c (            
28,215  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,102 
100
[ 108.1]

25,996 

27,000 
d (            
22,848  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

23,010 
100
[  91.2]

25,230 

26,200 
e (            
32,710  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,448 
100
[ 122.4]

26,510 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



富士吉田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、アパート等の貸家に対する賃貸需要は低く賃貸市場が未
成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富士吉田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 大芝 哲 印  TEL.
鑑定評価額 6,100,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市上吉田字熊穴4472番21
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4.7m市道 水道、ガス 富士山

2.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
富士山駅南西方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面の間は現状を維持するものと
予測する。地価水準は小幅な下落が続いているが、今後は下げ止まってゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に隣接市町村を含む住宅地域である。需要者の中心は、富士吉田市及び周辺市町村に
居住する個人需要者である。市郊外に開発された分譲住宅地域が形成され、学校や商業施設等との接近性に劣るが、地
価は底値に達しつつあり回復の兆しも見られる。土地は600万円程度、新築の戸建物件は2,000万円台前半が需
要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は既成市街地に所在し、賃貸市場はそれ程成熟しておらず賃貸用建物等の建築も想定できないため、積算価格及
び収益価格は試算し得なかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めた比準価格は、現実の不動
産市場に立脚した実証性の高い価格として説得力を有する。よって、本件では、現実の需給関係を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[151.7]
[104.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士吉田市は高齢化が進展しているが、一方
で住宅需要者の年齢層が下がってきており、
近年は着工戸数が増加している。


近隣地域及び周辺地域は市中心部からやや遠
隔に位置し需要は低調であったが、近時は底
値感が広がりつつあり引き合いが増えている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11808
19202
-42066
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
西2.8m、角地




(都) 準住居

(60,160)
b 11902
19202
-35163
富士吉田市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北西5m、南4m、
三方路



(都) 1中専
国立公園普通地域
(50,150)
c 11904
19202
-47396
富士吉田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北東3m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 11812
19202
-39605
富士吉田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.5m市道
、北2m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,714  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

26,993 
100
[ 106.0]

25,465 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,500 
b (            
21,458  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

21,372 
100
[  85.8]

24,909 

25,900 
c (            
32,895  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

33,500 
100
[ 129.0]

25,969 

27,000 
d (            
34,739  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,531 
100
[ 137.0]

25,205 

26,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



富士吉田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ