別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲府 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -30 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市音羽町3928番3
「音羽町4-3」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西4.6m道路 水道、ガス、下水 甲府

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南    40 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m道路
交通

施設
甲府駅北西方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
甲府市北西部の一般住宅を中心とする既存の住宅地域で、特に目立った変動要因も認められず当分の間現状を維
持するものと予測する。閑静な住宅地域で、地価下落は徐々に落ちついて行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲府市西部を中心に甲府市北西部から甲斐市東部に及ぶ圏域にある住宅地域である。需要者は、市内在
住の一次取得者層を中心とし、圏外からの転入者も見受けられる。住宅地として人気の高い甲斐市東部において新規宅
地供給が活発に行われているため地域的な競争力が低下傾向にあり、需給関係は弱含みでの推移となっている。中心と
なる価格帯は、土地のみで1,000万円前後、新築戸建物件で3,000万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅を中心とする既存の住宅地域である。周辺にはアパート等の収益物件も散見されるが、対
象不動産の画地規模により収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、周辺類似地域において収集した規範性の高
い取引事例を基礎にした実証的な価格である。以上により、現実の需給関係を反映した比準価格をもって鑑定評価額と
するのが妥当と判断し、更に代表標準地との検討も踏まえた上で鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[101.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲府市内においては地価の下落傾向が継続し
ており、下落幅は縮小しつつあるが、居住環
境等による二極化・選別化の傾向が顕著とな
っている。

比較的利便性に恵まれた住宅地域ではあるが
、周辺における新規宅地供給が活発であるた
め、地域的な競争力は低下傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11906
19201
-41641
甲府市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m道路、
北西5m、
東5.5m、
三方路


1住居

(60,200)
b 11906
19201
-41646
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.3m道路
、中間画地




1中専

(60,200)
c 11907
19201
-42162
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m道路、
北6m、二方路




1中専

(60,160)
d 11906
19201
-41716
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e A1909

-21014
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北3m、二方路




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,600  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

47,597 
100
[ 105.9]

44,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,400 
b (            
41,796  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

45,842 
100
[ 100.0]

45,842 

46,300 
c (            
51,268  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

47,726 
100
[ 105.9]

45,067 

45,500 
d (            
39,961  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,060 
100
[  87.0]

44,897 

45,300 
e (            
49,887  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

51,329 
100
[ 112.7]

45,545 

46,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



甲府 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、有効な賃貸用建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
甲府 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -30 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 餅田 豊 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市音羽町3928番3
「音羽町4-3」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西4.6m道路 水道、ガス、下水 甲府

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南    40 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.6m道路
交通

施設
甲府駅北西方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
甲府市北西部の一般住宅を中心とする既存の住宅地域で、特に目立った変動要因も認められず当分の間現状を維
持するものと予測する。閑静な住宅地域で、将来的には地価下落は落ちついて行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲府市北西部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は甲府市等に勤務先を有する個人や在来の居住
者である。近隣地域は閑静で良好な居住環境を維持しており、各種生活施設との接近性も概ね良好で、甲府市郊外の分
譲地や隣接する甲斐市の新興住宅地とも競合関係にあるため供給過剰感がやや強いものの、近年は値頃感が徐々に浸透
している。需要の中心価格帯は土地のみで1,100万円前後、新築戸建物件は2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲府市北西部の既成住宅地域で、同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地の
画地規模が小さいため収益価格を求めることはできなかった。居住の快適性や利便性が重視される住宅地域であり、自
用目的の取引が中心で取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地及び前年
公示価格からの検討を踏まえ、住宅地の需給動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[101.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地元経済の先行きに対する不透明感は根強く
、不動産市場は全体的に低調に推移している
が、地価下落は徐々に落ち着きつつある。


閑静な既成住宅地域で、生活利便性は概ね良
好である。周辺の分譲地と競合状態にあるが
、値頃感が徐々に浸透している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11906
19201
-41646
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.3m道路
、中間画地




1中専

(60,200)
b 11908
19201
-39612
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.8m道路、
中間画地




商業

(80,240)
c 11908
19201
-39655
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d A1909

-21014
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北3m、二方路




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,796  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

45,842 
100
[ 101.0]

45,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,800 
b (            
44,641  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,552 
100
[  94.1]

47,345 

47,800 
c (            
48,381  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

52,439 
100
[ 117.3]

44,705 

45,200 
d (            
49,887  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

51,329 
100
[ 114.3]

44,907 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



甲府 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする一般住宅地域であり、標準地の画地規模が小さいためアパート等の賃貸経営に
経済的合理性を欠き、安定的な収益獲得が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ