別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 甲府 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   甲府 -29 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士　薬袋　英津子 印  TEL.

鑑定評価額 7,920,000 円  １㎡当たりの価格 45,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 37,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 甲府市大里町字北耕地５２６３番 ②地積 　(㎡) 174   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 ＬＳ2 中小規模の一般住宅 が建ち並ぶ新興住宅 地域 東6m市道 水道、ガス、下水 国母 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   150 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 国母駅南東方 1.4km 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整理された住宅地域であり、地域要因に特に目立った変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測す る。地価はやや下落基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     45,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は甲府市南部一円の住宅地域である。需要者の中心は甲府市内及び近郊に勤務先を有する一次取得者層であ る。大規模小売店舗等に近く静かな居住環境を維持し、生活利便性、居住環境共に概ね良好な住宅地であるものの、需 要者の選択肢は広域的になり、隣接市の新興住宅地等との競合により、取引は低調な推移を脱しない。市場の中心価格 帯は、土地が規模２００㎡前後で８００万円以下、新築の戸建物件は２，４００万円程度が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地の画地規模ではアパート等の賃貸経営に経済合理性を欠くため収益価格は試算出来なかった。比準価格は実際の 不動産市場で成立した価格を基礎としており実証的で信頼性がある。以上より、自用目的で快適性を指標とした取引が 主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから、本件では代表標準地との検討を踏まえ、 比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　甲府 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,500 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [100.0] 100 [ 94.1] [102.0] 100 45,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     45,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気の穏やかな回復基調に期待感が認められ る。不動産市場も反応し、条件の整っている 地域を中心に、大幅な下落は収束している。 良好な住環境を維持しているものの、新興住 宅地等との競合から、市場はやや軟調である 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％