別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
甲府 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -22 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 野田 岳志 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市堀之内町字八反田828番5外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(40,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国母

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

規準方位北   6
m市道
交通

施設
国母駅南東方

3.4km
法令

規制
1中専
(40,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路が整備された住宅地で、競合地域が多く需要が分散傾向にあるが、リニアモーターカーの駅予定地に比較的
近く、将来に対する期待感と値頃感から地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲府市及び周辺市町を含む住宅地である。需要者の中心は市内居住者・通勤者を中心に市外からの転入
者も含まれる。従来は、甲府市南部の工業団地の従業員の需要が強かったが、現在は甲府市内に居住を希望する若年層
が需要の中心である。新規の供給は、隣接する市街化調整区域のエリアが中心で、近隣地域は中古不動産の流通が多い
。中心となる価格帯は、更地で総額1,000万円~1,200万円、建物付きで3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も介在するが、大きい画地に限定され、市場で成立する取引価格が地価水準を形成している現状
から収益価格は試算しなかった。取引時点が新しいものも採用し、類似性が高い取引事例から求めた比準価格は十分に
説得力があるものと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[105.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新興住宅地や教育環境が整っている既存の住
宅地の需要は堅調であるが、在来の道路事情
が劣る住宅地の需要は弱く、二極化傾向が続
いている。

リニアの新駅に比較的近いため、将来に対す
る期待感はあるが、現時点では地価への直接
の影響はみられない。需要が堅調で横ばい傾
向。

南道路のため市場性は高い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A1905

-26002
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




1中専

(60,200)
b 11906
19201
-41655
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
西4m、南5m、
三方路



2中専

(60,200)
c 11904
19201
-46568
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 11902
19201
-34559
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1中専
農用地の指定なし
(40,100)
e 11910
19201
-41770
甲府市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,635  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,793 
100
[  94.1]

42,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

44,400 
b (            
49,065  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

46,544 
100
[ 106.9]

43,540 

45,700 
c (            
54,696  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,355 
100
[ 128.4]

41,554 

43,600 
d (            
41,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,651 
100
[ 103.0]

40,438 

42,500 
e (            
44,543  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

48,473 
100
[ 112.0]

43,279 

45,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



甲府 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、標準的画地規模の土地に賃貸物件を建てて賃貸することは現実的ではなく、市場
の価格形成において収益性が考慮されることはほとんどないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲府 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -22 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市堀之内町字八反田828番5外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(40,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国母

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
国母駅南東方

3.4km
法令

規制
1中専
(40,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 区画整然とした住宅地域である。リニア中央新幹線の新駅予定地に近く、将来への期待性から地価水準は安定
的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は甲府市南部の堀之内町や大里町地区を中心とした住宅地域。需要者の中心は市内の個人の一次取得者層
で、他市からの転入者も見られる。区画整然とした住宅地域で、便益施設にも近い。需給関係は比較的堅調で、地価水
準は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地で1,000万円超、新築戸建住宅付きで3,000万円
弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。住環境の良否等を重視した自己使用目的の取引が支配的であ
る近隣地域の状況を踏まえ、収益価格は求めなかった。唯一試算した比準価格は類似地域内の事例を採用し規範性があ
る。現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関係を考慮のうえ、代表標準地との検討及び前年公
示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[105.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気は緩やかながら回復傾向にあるが
、土地需要は二極化が依然強い。利便性・環
境等が優る住宅地域では土地価格にも底値感
が出始めている。

 甲府市南部の住宅地域で、生活の便益性も
増しており、土地需要も堅調で、地価は安定
的に推移しているいる。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11901
19201
-40487
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
東4.5m、
南4.8m、
三方路


1中専

(70,200)
b 11902
19201
-34559
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1中専
農用地の指定なし
(40,100)
c 11903
19201
-35699
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
d 11906
19201
-41655
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
西4m、南5m、
三方路



2中専

(60,200)
e A1905

-16005
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
北5m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,099  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

46,935 
100
[ 119.9]

39,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

41,100 
b (            
41,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,651 
100
[ 102.0]

40,834 

42,900 
c (            
37,932  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

44,358 
100
[ 100.9]

43,962 

46,200 
d (            
49,065  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

46,544 
100
[ 104.0]

44,754 

47,000 
e (            
31,014  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,346 
100
[  99.0]

42,774 

44,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



甲府 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周囲には共同住宅も見られるが、自用地の活用を目的とした物であり、住環境の良否等を重視した自己使用目
的の取引が支配的で、市場の価格形成において収益性が考慮されることはほとんどないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ