別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
若狭 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂 印  TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町市場18号東荒堀5番6外
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南8m町道 水道、下水 上中

550m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
当町上中地域中心部の旧来か
らの住宅地域である。


8m町道 交通

施設
上中駅南東方

550m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、現状維持で推移。人口減少と居住者の高齢化から不動産取引は殆ど認められず、
売土地も買手の付かない状況が続いているため、地価下落幅は拡大傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町上中地域市街地から周辺部の住宅地域を中心に、広域的には当町全域や美浜町、おおい町、高浜町、
小浜市郊外の類似地域も圏域。需要層は当町居住者や地縁関係者が殆どである。当町では市街地近郊や郊外の新興住宅
地域で取引が散見されるものの、地縁性の強い旧来からの住宅地域では新規参入者が殆ど認められず需要が弱い。不動
産取引自体が少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域であり賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算し得なかった。比準価格は
当町の住宅地域における取引事例が極めて少なく、広域的に取引事例を採用した上、時点のやや古い事例等をも採用し
たが、各種補修正等は適正に行い得ており、求められた比準価格の精度は高い。よって、代表標準地からの検討を踏ま
え、現実の経済行為である取引事例から求められた比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若狭 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[102.0]
100
[118.7]
[100.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、世帯数は微減傾向。R1.
10時点の小浜労働基準監督署管内有効求人
倍率は1.60倍。


駅や官公署等に近く利便性は良いが、需要者
が地区内居住者にほぼ限定されるため、流動
性が低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20107

-196
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
南東5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 192TS

-204
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
c 192NY

-72
小浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




(都) 

(70,200)
d 20107

-92
三方郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,893 
100
[ 127.6]

21,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
25,996  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

24,083 
100
[ 118.5]

20,323 

20,300 
c (            
19,323  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[  91.8]

21,935 
100
[ 110.1]

19,923 

19,900 
d (            
22,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,345 
100
[ 109.5]

19,493 

19,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



若狭 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸物件に対する需要が殆どなく賃貸市場が成立している状態にな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
若狭 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満 印  TEL.
鑑定評価額 7,810,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町市場18号東荒堀5番6外
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南8m町道 水道、下水 上中

550m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
地域の周辺には上中庁舎、パ
レア若狭等の公共施設が所在
する


8m町道 交通

施設
上中駅南東方

550m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
若狭町上中地区中心部に近い既成住宅地域で、今後も同様に推移すると予測する。地価水準は、役場庁舎等の公
共施設に近く利便性は良いものの、既成住宅地域に対する需要が弱く、今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若狭町上中地区中心部に近い既成住宅地域、広域的には若狭町全域、周辺市町を含む住宅地域が主な圏域
。需要者の中心は若狭町居住者が大半を占め、外からの転入者は殆ど見られない。上中庁舎や幹線道路、最寄り駅等に
近く利便性は良いものの、既成住宅地域にあって需要は弱い。需給の中心となる価格帯は、土地取引や売り物件等が殆
どなく、見出せない状況である。新築戸建住宅はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内及びその周辺ではアパートなどの収益物件は皆無であり、自己使用による戸建住宅が中心の住宅地域で戸建住宅
の賃貸も殆ど見られないことから、収益価格は試算しなかった。よって、若狭町上中地区中心部に近い既成住宅地域に
おける市場の特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若狭 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[102.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若狭町の人口は減少傾向にあり、県平均と比
較して減少率が大きい。また、高齢化率は県
平均より高い割合である。


安定した既成住宅地域で地域内での大きな変
動はないが、外からの需要はなく、市場性が
低下している。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20107

-196
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
南東5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 20109

-252
三方上中郡若狭町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東7.5m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 192TS

-204
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
d 192TM

-91
三方郡美浜町

建付


  
(           ) 
正方形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,159 
100
[ 133.8]

20,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,300 
b (            
8,580  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[  76.5]

11,723 
100
[  59.4]

19,736 

19,700 
c (            
25,996  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

23,985 
100
[ 112.1]

21,396 

21,400 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

18,072 
100
[  90.0]

20,080 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



若狭 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用による戸建住宅が中心の戸建住宅地域に存し、賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ