別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 大野 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大野 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士　島田　嘉紀 印  TEL.

鑑定評価額 5,390,000 円  １㎡当たりの価格 19,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 17,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大野市２２８字亀山一３７番１外 ｢城町８－１０｣ ②地積 　(㎡) 271   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか事務 所等も見られる既成 住宅地域 西7.5m市道 下水 越前大野 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    90 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、７．５ ｍ市道 交通 施設 越前大野駅北西方 1.2km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、一般住宅を中心に事務所等も見られる既成市街地の住宅地域であり、当面ほぼ現状で推移するもの と予測する。地価は需要の減退等により当面下落傾向にあるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は大野市中心部付近の住宅地域を中心に広がる圏域と把握され、需要者は大野市居住者が中心で、既成住宅 地域のため需要者はやや限定的と思料される。目立った地域変化はなく、長期的な人口減少や高齢化の進行により、需 要は弱含みである。類似地域等でみられる取引は個別性が強いものも多く、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状 況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から現実的な収益物件（共同住宅）の想定を行うことが困 難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、現 下の市場を反映した価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を 踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大野 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,300 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [100.0] 100 [ 99.0] [101.0] 100 20,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市の人口は減少、世帯数はほぼ横ばいで、 景気は緩やかな回復が続いている。令和元年 度上半期の市内の新設住宅着工戸数は対前年 度同期比で減少。 地域内に大きな変化はなく、需要は弱含みで 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.5 ％  ％