別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
敦賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
敦賀 -5 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
敦賀市金ケ崎町13番4
「金ケ崎町10-11」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南6m市道 水道、下水 敦賀

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   170 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
敦賀駅北方

2.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ既成市街地の住宅地域であり、当面ほぼ現状で推移するものと予測する。地価
は当面下落が予想されるが、やや値ごろ感も窺え下落幅は比較的小さいものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は敦賀市既成市街地北部の住宅地域を中心に広がる圏域と把握され、需要者は敦賀市居住者が中心と思料さ
れる。大きな地域変化はなく、景気は緩やかな回復基調にあるが、やや選好性に劣る既成住宅地域であり需要はやや弱
含みで推移している。既成市街地における土地取引は少なめであり、且つ個別性が強いことから、需要の中心となる価
格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが
困難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、
説得性ある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 敦賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[161.2]
[104.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にあり
景気は緩やかな回復が続いている。令和元年
度上半期の市内の新設住宅着工戸数は対前年
度同期比で減少。

地域内に大きな変化はなく、需要はやや弱含
みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 敦賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105

-35
敦賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.9m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 20105

-39
敦賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 20105

-44
敦賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 20104

-101
敦賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 20104

-108
敦賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,073  
100
[  90.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

46,722 
100
[ 122.6]

38,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,600 
b (            
49,672  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,570 
100
[ 125.2]

37,995 

39,500 
c (            
34,657  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,345 
100
[  87.5]

39,251 

40,800 
d (            
38,424  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,614 
100
[ 100.0]

36,614 

38,100 
e (            
33,315  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

36,721 
100
[  94.1]

39,023 

40,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 関係者間
取引
%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



敦賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅
)の想定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
敦賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
敦賀 -5 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
敦賀市金ケ崎町13番4
「金ケ崎町10-11」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南6m市道 水道、下水 敦賀

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   170 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
敦賀駅北方

2.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地の住宅地域で、当面は現状を維持していくものと思料する。市街地内の住宅地としては価格水準は低
く、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は敦賀市既成市街地内の住宅地域一円である。需要者の中心は市内居住者若しくは市内への通勤者が大半を
占める。古田刈等の新興住宅地域と比較するとやや需要は弱いが、中心部に近く利便性は高いため、一定の需要は認め
られる。既成市街地内の土地取引は少なく、需要の中心となる価格帯を特定することは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の地域であり、標準地の画地条件から適切な収益物件(共同住宅)の想定は困難であるため収益価格は試
算できない。一方、比準価格は、類似地域内において多数の取引事例の収集及び分析ができ、適切に各補修正がなされ
ていることから信頼性は高い。よって本件においては、代表標準地との均衡に留意した上で、市場性を反映した実証的
な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 敦賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[162.6]
[104.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
敦賀市の人口は減少、世帯数は増加している
。平成30年の敦賀市の土地取引件数は対前
年比で9.1%増加した。


直近1年間の金ケ崎町の人口は減少、世帯数
は若干増加した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 敦賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104

-106
敦賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南7.5m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
b 20104

-101
敦賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 20104

-104
敦賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
北4m、角地




(都) 1低専

(70,100)
d 20102

-109
敦賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

40,971 
100
[ 105.0]

39,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

40,600 
b (            
38,424  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,614 
100
[  98.0]

37,361 

38,900 
c (            
49,894  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

47,093 
100
[ 120.5]

39,081 

40,600 
d (            
20,994  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,190 
100
[  69.7]

37,575 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



敦賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の地域であり、画地条件(規模が小さく、間口が狭い)からも現実的な収益物件の想定は困難で
あり、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ