鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福井 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０５ -4	福井市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北27m市道、中間画地		近商 (80,300)
b	２０１０６ -1	福井市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東7.7m市道、東5.6m、角地		近商駐車場整備地区 (100,200)
c	２０１０８ -22	福井市		建付地	（　）	ほぼ整形	東26m県道、北7.7m、角地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	１９２ＴＳ -20	福井市		更地	（　）	長方形	南東25.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e	１９２ＯＨ -36	福井市		建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 86,010	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	90,356	100 [ 75.8]	119,203	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	119,000
b	(　 ) 106,892	100 [ 120.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	85,651	100 [ 74.6]	114,814		115,000
c	(　 ) 78,916	100 [ 90.0]	[ 99.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	94,306	100 [ 78.2]	120,596		121,000
d	(　 ) 137,291	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	137,566	100 [ 115.9]	118,694		119,000
e	(　 ) 75,333	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	83,703	100 [ 72.7]	115,135		115,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -21.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	割高	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
b	割高	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -21.0	環境　　　　 -3.0
c	売急ぎ	％／月 -0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +21.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -21.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 118,000 円／㎡]

福井 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,825,582	1,724,286	6,101,296	5,284,290	817,006	（　0.9445） 771,662	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	14,559,660 円　　　　（　 49,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福井 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所・共同住宅	177.00	Ｓ3	496.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備地区	90 ％	300 ％	300 ％	292 ㎡	11.5 m x 25.5 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所フロアー貸し、２～３階を共同住宅各階部分貸し（平均占有面積４６．７０㎡）

⑦有効率　 90.8 ％
の理由

低層の事務所兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	171.00	100.0	171.00	1,842	314,982	6.0	1,889,892
							0.0	0
2～ 3	住宅	162.90	86.0	140.10	1,275	178,628	3.0	535,884
							1.0	178,628
～

～

～

計		496.80	90.8	451.20		672,238		2,961,660
								357,256

⑨年額支払賃料	672,238 円　×　12ヶ月　＝　 8,066,856 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 451.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,066,856 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 672,228 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,730,628 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,961,660 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,247 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 357,256 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 67,707 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,825,582 円　　　　（　 26,800 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福井賃０　　　　-787	1,964 ( 1,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,025	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,851 円/㎡　月額支払賃料（　 1,842 円/㎡）　基準階 1 F B
b	福井賃０　　　　-788	1,282 ( 1,257)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	1,436
c	福井賃１　　　　-650	1,693 ( 1,660)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,837

福井 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	442,200 円	73,700,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	252,086 円	8,402,856　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 814,300 円	73,700,000　×　　 65.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,700 円	73,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,700 円	73,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,724,286 円　（　　　　　　 5,905 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,700,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 496.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 35 ％　＋ 0.0983 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,284,290 円（　　　　　 18,097 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,825,582 円
②総費用	1,724,286 円
③純収益　①－②	6,101,296 円
④建物等に帰属する純収益	5,284,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	817,006 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	771,662 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,643 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,559,660 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
福井 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福井 5-10

福井県

福井

氏名

不動産鑑定士　奥野　裕之

印

TEL.

鑑定評価額

34,500,000 円

１㎡当たりの価格

118,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月14日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	94,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福井市日之出２丁目１００８番｢日之出２－３－２１｣				②地積　(㎡)	292 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,300)
	1:2	診療所兼住宅ＲＣ3	低層の事務所や店舗併用住宅が多い近隣商業地域	南36m県道	水道、ガス、下水	福井 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 25 ｍ、南 65 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

３階建程度の事務所住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ県道

交通

施設

福井駅東方

300m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ福井駅東側の商業地域。駅周辺整備が進むものの、当面は現状を維持するものと予測する。集客力のある店
舗等の新規出店は少なく、地価水準は横ばいで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の事務所住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 118,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 50,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福井市中心市街地内の商業地域及びその周辺の地域。需要者の中心は福井市内に拠点を持つ事業者のほか
県外の事業者も認められる。福井駅周辺の整備事業の影響はまだ限定的であるが、北陸新幹線の開業が予定されており
潜在的な需要はあると考えられる。中心市街地内の商業地の取引は少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況で
ある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内の賃貸物件は老朽化しており、適切な賃料水準の形成が困難な地域の現状から収益価格は相対的に信頼性が
劣る。よって、ＪＲ福井駅東口の商業地域であるという所在地の実情を考慮し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福井 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 102,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 86.5]

[100.0]
100

118,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    118,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ＪＲ福井駅周辺を対象に市街地総合再生計画
が公表された。「三角地帯」の事業計画案が
承認され北陸新幹線県内開業までの完成を目
指す。

ハピリン開業効果などによりＪＲ福井駅東の
アオッサの来館者数が増加している。また市
商工労働部がアオッサに移転し業務を開始し
た。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　 -20.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

福井 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１９２ＴＳ -25	福井市		更地	（　）	不整形	東5.7m市道、南5.5m、角地		近商駐車場整備地区 (90,200)
b	１９１ＳＹ -21	福井市		更地	（　）	長方形	北20m県道、中間画地		準工 (60,200)
c	１９２ＴＳ -20	福井市		更地	（　）	長方形	南東25.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	１９１ＵＭ -17	福井市		更地	（　）	長方形	北西20m県道、中間画地		準工 (60,200)
e	１８２ＩＭ -4	福井市		更地	（　）	ほぼ長方形	北27m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 95,963	100 [ 120.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	80,289	100 [ 66.6]	120,554	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	121,000
b	(　 ) 72,599	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	71,365	100 [ 58.7]	121,576		122,000
c	(　 ) 137,291	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	137,566	100 [ 115.1]	119,519		120,000
d	(　 ) 71,269	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	71,269	100 [ 63.9]	111,532		112,000
e	(　 ) 89,396	100 [ 100.0]	[ 95.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	88,465	100 [ 78.0]	113,417		113,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -17.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -10.0
a	限定価格	％／月 +0.02	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -28.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -20.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 118,000 円／㎡]

福井 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,885,009	1,735,811	6,149,198	5,320,140	829,058	（　0.9445） 783,045	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	14,774,434 円　　　　（　 50,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福井 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所・共同住宅	177.00	Ｓ3	496.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備地区	90 ％	300 ％	300 ％	292 ㎡	11.5 m x 26.0 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し、２・３階はファミリータイプの共同住宅であり、平均専有面積は４６．７㎡である。

⑦有効率　 90.8 ％
の理由

事務所付共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	171.00	100.0	171.00	1,870	319,770	6.0	1,918,620
							0.0	0
2～ 3	住宅	162.90	86.0	140.10	1,277	178,908	3.0	536,724
							1.0	178,908
～

～

～

計		496.80	90.8	451.20		677,586		2,992,068
								357,816

⑨年額支払賃料	677,586 円　×　12ヶ月　＝　 8,131,032 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 451.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,131,032 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 677,363 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,789,669 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,992,068 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,527 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 357,816 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 67,813 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,885,009 円　　　　（　 27,003 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福井賃０　　　　-673	2,162 ( 2,107)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	1,922	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,879 円/㎡　月額支払賃料（　 1,870 円/㎡）　基準階 1 F B
b	福井賃１　　　　-731	1,970 ( 1,961)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [109.3]	100 [100.0]	1,839
c	福井賃０　　　　-711	1,640 ( 1,606)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [109.3]	100 [100.0]	1,876

福井 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	445,200 円	74,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	254,011 円	8,467,032　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 819,900 円	74,200,000　×　　 65.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,200 円	74,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,200 円	74,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,735,811 円　（　　　　　　 5,945 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,200,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 496.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 35 ％　＋ 0.0983 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,320,140 円（　　　　　 18,220 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,885,009 円
②総費用	1,735,811 円
③純収益　①－②	6,149,198 円
④建物等に帰属する純収益	5,320,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	829,058 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	783,045 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,682 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,774,434 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,600 円／㎡）