別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
福井 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -40 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也 印  TEL.
鑑定評価額 8,160,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上野本町2丁目805番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ新興住宅
地域
北6m区画街路 水道、下水 森田

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南東方にすみれ児童館あり

基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
森田駅東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状のまま熟成してゆくものと予測する。地価に底入
れ感が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市内、九頭竜川北方でJR北陸本線東側の住宅地域である。需要者の中心は福井市内居住者のほか坂
井市内居住者である。森田北東部土地区画整理事業が平成31年2月換地処分公告。周辺で売買が見られ土地需要はあ
る。土地の画地規模が様々で一定せず価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難なため、収益価格は試
算しなかった。よって、市場の特性及び市内類似地域の地価水準との均衡を十分に考慮し、代表標準地との検討を踏ま
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[126.3]
[100.0]
100
41,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
H30年度新設住宅着工戸数福井市1603
件で前年比10.7%増。H30年土地取引
件数福井市2264件で前年比2.1%減。


森田北東部土地区画整理事業が平成31年2
月換地処分公告。周辺で売買が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20101

-13
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m区画街路
、北6m、
角地



準工
地区計画等
(70,200)
b 20101

-21
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 20106

-307
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 192IM

-22
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m区画街路
、北6m、
角地



1住居
地区計画等
(70,200)
e 192IM

-40
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東17m区画
街路、
中間画地



1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,173  
100
[ 160.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,231 
100
[  71.5]

40,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,900 
b (            
39,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,316 
100
[ 100.0]

39,316 

39,300 
c (            
33,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,286 
100
[  79.0]

42,134 

42,100 
d (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,536 
100
[  83.6]

41,311 

41,300 
e (            
42,343  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,597 
100
[ 102.8]

41,437 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



福井 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
福井 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -40 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真 印  TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 41,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上野本町2丁目805番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ新興住宅
地域
北6m区画街路 水道、下水 森田

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
九頭竜川など自然環境にも恵
まれた新興住宅地域


基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
森田駅東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理の換地処分が終了し、利便性の高い住宅地として成熟していくものと思料され、地価は緩やかな上昇傾
向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 具体的な同一需給圏は福井市北部(九頭竜川以北)の区画整然とした住宅地域。需要者の中心は福井市内の居住者や通
勤者のほか坂井市、あわら市等の市外からの転入も認められ、人口流入の受け皿となっている。人気の高い新興住宅地
域のため地区人口は年々増加している。西側にはJR森田駅、東側には国道8号等の主要施設を備え、土地需要も堅調
である。需要の中心となる価格帯は、土地が800万円前後、新築の建売住宅は概ね2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことは困難であるため、収益価格は試算し
ない。比準価格については、上野本町など森田北東部土地区画整理事業内(換地処分済)に位置する住宅地の事例を採
用し、近時の不動産市場を適切に反映した説得力のある価格となっている。よって、本件においては、代表標準地との
均衡に留意した上で、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市全体の人口は微減傾向、世帯数は増加
傾向にある。福井市のH30年の土地取引件
数は、対前年比で約2.1%減少。


地区内の人口・世帯数は近年急速に増加して
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20102

-15
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m区画街路
、北8m、
角地



準工
地区計画等
(70,200)
b 20102

-17
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m区画街路
、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 20102

-10
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、東6m、
角地



1住居

(70,200)
d 20102

-16
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 191UM

-22
福井市

更地


  
(           ) 
台形 西6m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

31,596 
100
[  75.2]

42,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,000 
b (            
32,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

38,507 
100
[  94.0]

40,965 

41,000 
c (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

40,113 
100
[  97.0]

41,354 

41,400 
d (            
34,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,855 
100
[  82.6]

40,987 

41,000 
e (            
36,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,224 
100
[  89.1]

40,655 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,200 円/㎡]  



福井 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理事業による基盤整備がなされており、再調達原価の把握は困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ