別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
福井 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -19 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市宝永1丁目3010番
「宝永1-30-23」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         185 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南西方に松ケ枝公園、東方に
西念寺と浄善寺がある


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は下落幅をやや拡大して
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市中心部の住宅地域である。需要者の中心は、福井市内居住者が大半を占める。中学校、商業施設
、福井駅、幹線道路に近く利便性は良い。旧来からの住宅地域で寺も見られ需要は弱い。土地の画地規模が様々で一定
せず、取引が少ないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の規模、間口から収益物件の想定を行うことが困難なため、収益価格は試算しなかった。よって、市場の特性及
び市内類似地域の地価水準との均衡に留意し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.1]
[102.0]
100
75,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
H30年度新設住宅着工戸数福井市1603
件で前年比10.7%増。H30年土地取引
件数福井市2264件で前年比2.1%減。


地域北西方のヤスサキグルメ館松本店がH2
9.11リニューアルオープン。地域東方の
えち鉄福井口駅がH30.6新駅舎となる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103

-9
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 192OH

-23
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 192OH

-33
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.8m市道、
中間画地




近商

(71,257)
d 192OH

-104
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e 192OS

-8
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,259  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,014 
100
[  74.5]

75,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,700 
b (            
52,935  
100
[  70.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,563 
100
[  99.9]

74,638 

76,100 
c (            
72,423  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

76,121 
100
[ 102.9]

73,976 

75,500 
d (            
72,581  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,833 
100
[  92.8]

75,251 

76,800 
e (            
63,517  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

67,306 
100
[  91.8]

73,318 

74,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割安

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 割安

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,700 円/㎡]  



福井 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅
)の想定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
福井 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -19 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 宮岡 広英 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市宝永1丁目3010番
「宝永1-30-23」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部周辺の旧来からの住宅
地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移するものと考えられる。一次取得者は既成住宅地を敬遠
する傾向があり、中心部に近く地価が高いことから需要は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市中心部周辺から近郊にかけての、北部・北東部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は市内
居住者が殆どを占める。近隣地域は中心部に近く各種便益施設の接近性に優れるが、既成住宅地域であり、地価水準が
高いことから、需要は弱含みな状況が続いている。取引される土地の規模が様々であることから、土地・新築の戸建て
物件とも、中心となる価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は宝永地区及び隣接する松本地区の戸建・混在住宅地域の事例を採用して試算した。また、収益価格は標準地
の画地規模が比較的小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため試算しなかった。従って本件評価にあたって
は、市場の実態や代表標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用する
ことが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.0]
[102.0]
100
75,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市において、令和元年10月の人口は前
年同月比で若干の減少傾向にあるが、県全体
に比べると減少幅は小さい。


地域要因に格別の変動はない。宝永地区の中
では需要の弱い地域であり、地価は下落傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 192OH

-23
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 192OH

-33
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.8m市道、
中間画地




近商

(71,257)
c 192OH

-30
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




近商

(80,300)
d 192OH

-104
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,935  
100
[  70.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,563 
100
[  96.0]

77,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

79,200 
b (            
72,423  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

72,350 
100
[  99.9]

72,422 

73,900 
c (            
60,485  
100
[  80.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

77,890 
100
[ 104.0]

74,894 

76,400 
d (            
72,581  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,833 
100
[  92.9]

75,170 

76,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割安

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



福井 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、採用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模・間口)から、現実的な収益物件(共同住宅
)の想定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ