別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
内灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
内灘 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 岡山 一 印  TEL.
鑑定評価額 8,620,000 円  1㎡当たりの価格 47,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡内灘町字向陽台1丁目305番1
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 内灘

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北 6m
 町道
交通

施設
内灘駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地として人気があり、売り物件があれば滞留期間を経ずに売却となる可能性の高い地域であり現状の
住環境が今後も維持されていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね内灘町の戸建住宅の存する範囲内。需要者の中心は内灘町住民、金沢市及び周辺町からの転入者で、
何らかの地縁性を有する需要者が多い。最近は相続物件を事業者が取得し区画割、リノベ等により再販される事例も多
くなっている。新築戸建物件について土地は1,000万円以下、総額で3,000万円以下が一つのラインと言われ
ているが、標準地周辺は品等が高く規模にもよるが土地取引は1,000万円以上も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の規模から共同住宅の想定は現実的でなく収益価格は試算しなかった。比準価格は標準地に近い事例や地域要因
や個別的要因が類似している事例を採用し求めており試算価格の規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表標準
地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 内灘 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市内の住宅地の価格上昇を受けて比較的
低廉で規模の大きい土地を取得できる内灘町
の住宅地の需要が高まってきている。


内灘町の住宅地の中でも高台に位置し区画も
整然としている当地域の需要は高くなってい
る。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 内灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公2

-12
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
b 020公2

-17
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西5.5m、角地




1中専

(70,200)
c 020公2

-32
河北郡内灘町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.7m町道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 020公2

-30
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 019調2

-63
河北郡内灘町

底地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,685  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,645 
100
[ 101.0]

47,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,600 
b (            
49,197  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,276 
100
[  99.0]

47,754 

48,200 
c (            
37,025  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

45,293 
100
[  98.0]

46,217 

46,700 
d (            
47,872  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,063 
100
[ 102.7]

46,799 

47,300 
e (      41,360
41,360  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,567 
100
[  87.0]

47,778 

48,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,600 円/㎡]  



内灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で規模が大きい画地には共同住宅も見られるが、標準地の規模から共同住宅を想定するこ
とは現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
内灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
内灘 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治 印  TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡内灘町字向陽台1丁目305番1
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 内灘

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
内灘駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地として内灘町地内では品等が高く、今後も現在の住環境が続くものと予測される。金沢市に比べ地
価水準が低く、需要は高まりを見せており、地価は強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 内灘町は金沢市のベッドタウンとして発展してきたが、このところの人口は頭打ちとなっている。同一需給圏は内灘町
の住宅地一円で需要者層は金沢市、内灘町の若年者層の一次取得者である。近隣地域は内灘町地内では品等の高い住宅
地として位置づけられており、取引の中心は土地が800万円~1000万円程度、新築の戸建物件で2200万円~
3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域であり、対象不動産の面積も狭いため、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価格は求め
られなかった。しかしながら、比準価格は規範性のある複数の事例を中心に求められており、信頼性の高い試算価格と
なっている。よって比準価格を標準に、代表標準地との均衡性、更には当町における住宅地の需給動向を勘案のうえ鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 内灘 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は米中の経済摩擦の影響等から拡大傾向
に陰りが見え初めている。内灘町は人口が減
少傾向にあるほか、白帆台地区で土地の供給
が続いている。

内灘町の住宅地としては相対的に品等が高く
、金沢市の郊外住宅地の地価上昇の影響を受
けている。


特に個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 内灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公2

-12
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
b 020公2

-17
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西5.5m、角地




1中専

(70,200)
c 020公2

-28
河北郡内灘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
d 020公2

-32
河北郡内灘町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.7m町道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,685  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,645 
100
[ 101.0]

47,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,600 
b (            
49,197  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  99.0]
100
[ 105.0]

47,754 
100
[ 100.0]

47,754 

48,200 
c (            
55,258  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,131 
100
[ 101.0]

53,595 

54,100 
d (            
37,025  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

45,293 
100
[  98.9]

45,797 

46,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



内灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず、適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域であり、標準地の規模(181㎡)からも共同住宅を想定することは非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ