別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
金沢 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -46 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市神谷内町葵1番17
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域


1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東金沢

2.3km
(2)



①範囲 東    95 m、西    20 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成13年に開発された分譲
住宅団地である。宅地造成工
事等規制区域の指定がある。


基準方位北、6m市
交通

施設
東金沢駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
都心部やその周辺の住宅地価格が高騰したことで郊外の割安感のある住宅地域に需要が流れている。周辺地域に
おいて販売用の土地や中古物件を求める動きが活発化しており、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はIR東金沢駅以北の北部郊外で津幡町との市境付近の住宅地域である。需要者は当市及び周辺の市や町に
在住する20歳台後半~30歳台後半の1次取得者が多く、同一需給圏外からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混在
している。東金沢駅付近の住宅地域の価格の高騰により、需要がより遠方の郊外に波及してきている。150~220
㎡で1000~1500万円程度の更地または2000万円台後半の新築建売住宅が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の類似の住宅地域においては自用の戸建住宅取得を目的とする取引が支配的であり、本件においては
自用目的で取引された事例を採用した。賃貸借慣行が存在しない住宅地域においては、同一住宅団地内や周辺地域の取
引先例を指標とし、利便性・快適性を重視して価格が形成されており、価格形成過程において収益性の影響はないと考
えられる。よって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[108.3]
100
100
[101.0]
100
[ 90.5]
[100.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
マイホーム取得の中心となる30歳台を中心
とする世代の人口は減少しているが、資金調
達環境は良好であり住宅地需要を下支えして
いる。

郊外住宅地域の価格高騰により需要が郊外へ
急速に流出しており、周辺の20区画程度の
分譲地はほぼ完売するなど、不動産取引が活
発化している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m道路、
東5m、北5m、
三方路



1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 020公0

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
c 020公0

-6
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北2.5m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 020公0

-7
金沢市

建付


  
(           ) 
正方形 西5m市道、
北5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e 020公0

-37
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北5.5m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,593  
100
[ 130.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

67,144 
100
[ 100.2]

67,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,000 
b (            
49,593  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

65,488 
100
[ 104.9]

62,429 

62,400 
c (            
67,545  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

65,571 
100
[  97.2]

67,460 

67,500 
d (            
60,982  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,745 
100
[  94.7]

64,145 

64,100 
e (            
54,519  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  95.0]
100
[  90.7]

64,095 
100
[  99.6]

64,352 

64,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.5 環境      -1.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



金沢 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、近隣地域は全画地が戸建住宅利用で賃貸物件が皆無で
あるなど賃貸市場は成立していない。加えて対象不動産は画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の想定が困難で
ある。よって、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
金沢 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -46 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市神谷内町葵1番17
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域


1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東金沢

2.3km
(2)



①範囲 東    95 m、西    20 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地内の小規模な新興
住宅団地。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東金沢駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模な新興住宅団地であるが、周辺は古い既成市街地であるため、街路連続性等に難点が認められ
る。周辺の分譲住宅団地が高値で取引され、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北東部市街地周辺の住宅地域である。需要者は戸建住宅建設を目的とする一次取得者層と判断され
る。周辺の広大画地が分譲住宅団地となるケースが増加しており、かかる影響から需給動向も改善しつつある。土地は
900万円~1200万円程度、新築の戸建物件は2500万円~3300万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の新興住宅団地であり、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価格は求められなかった。しかしなが
ら、比準価格は規範性のある事例を中心に求められており、信頼性の高い試算価格となっている。よって比準価格を標
準に、付近の代表標準地との均衡性、更には当市における住宅地の需給動向を勘案のうえ鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[108.3]
100
100
[101.0]
100
[ 89.9]
[100.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は米中の経済摩擦の影響等から拡大傾向
にやや陰りが見え初めている。金沢市内の住
宅地価格は中心部の地価上昇が郊外住宅地へ
波及している。

都心住宅地価格の高騰の影響。周辺の分譲団
地が高価格で取引された影響。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-34
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西4.5m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
b 020公0

-36
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
c 020公0

-37
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北5.5m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
d 020公0

-9
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,791  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

41,067 
100
[  65.9]

62,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,300 
b (            
73,698  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

73,192 
100
[ 111.3]

65,761 

65,800 
c (            
54,519  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  95.0]
100
[  90.7]

64,095 
100
[  99.8]

64,223 

64,200 
d (            
75,964  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

76,942 
100
[ 107.1]

71,841 

71,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



金沢 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の土砂災害警戒区域に指定された住宅地域であり、画地規模からも共同住宅を想定することは非
現実的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ