別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
金沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -25 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎 印  TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市上荒屋5丁目71番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4.6m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
金沢駅南西方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地南西部郊外の住宅地域で現状維持での推移を予測。周辺の区画整理地やミニ開発に較べ道路が狭く競争力
は劣るが、活発な住宅建設が後押しし、白山市横江で開業予定の大型商業施設にも近く地価は上昇傾向で推移。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の南西部地区を中心に野々市市,白山市を一部含む住宅地域である。需要者の中心は金沢市及
び周辺市町からの転入者・同一需給圏内の2次取得者が中心である。需給動向は周辺の区画整理地やミニ開発で供給も
多いが、価格高騰が続く野々市市に較べ割安感が出ており需要も堅調である。更地または中古建物の取引が多く、新築
建売住宅は少なめ。土地は1,200万円程度の物件が中心で1,500万円を超えると需要は減退する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺にはアパートもみられるが、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的である。
また、標準地の画地規模は165㎡に過ぎず駐車場の確保を含めアパートを想定するのは非現実的であることから収益
還元法は適用しなかった。自用取引が中心である地域の実情を考慮した結果、上荒屋地区はじめ豊富な取引事例に裏付
けされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[101.0]
100
[108.2]
[102.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はやや軟化しているが、消費税引き上げ
前の駆込みや、減税政策及び低金利から住宅
地需要は堅調に推移し、市場マインドは一部
に加熱も。

隣接する白山市,野々市市の住宅地と競合す
る中、道路幅員が狭く競争力は落ちるが、区
画整理地を中心に堅調な需要に押され地価は
上昇で推移。

東道路で日照、通風等で快適性に優り、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
b 020公0

-36
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 020公0

-37
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
d 020公0

-38
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南17m市道、
西15m、角地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
e 020公0

-40
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
南6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,163  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

82,891 
100
[ 120.8]

68,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,000 
b (            
65,502  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

78,912 
100
[ 114.3]

69,039 

70,400 
c (            
83,111  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

79,978 
100
[ 114.3]

69,972 

71,400 
d (            
78,752  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

83,700 
100
[ 125.2]

66,853 

68,200 
e (            
72,962  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

74,205 
100
[ 109.1]

68,016 

69,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



金沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
金沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -25 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市上荒屋5丁目71番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4.6m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.6m市道
交通

施設
金沢駅南西方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、今後とも、現環境を維持していくものと予測する。イオンモ-ル白山の出店への期待
や周辺での地価の上昇に牽引されて、街路条件に課題があるものの、当分の間は、地価は強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね価格帯等で類似性がある金沢市南西部から野々市市北西部にかけての住宅地域。需要者の中心は、
金沢市又はその周辺に勤務する自用の住宅を求めるエンドユ-ザ-が想定される。周辺での地価上昇に牽引されて、近
隣地域については道路幅員が4.6mであるものの、地価は強含みの状態が継続している。土地価格で1千~1千3百
万円程度、新築セットで2千5百~3千2百万円程度が需要の中心となる価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地積を勘案すると事業採算性の観点から共同住宅の想定は非現実的なので収益価格は試算しない。居住の
快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地
とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[101.0]
100
[109.2]
[102.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行きに不透明感が出てきているもの
の、総体的に不動産市況は強含みが継続して
いる。


イオンモ-ル白山の出店による住環境の向上
等が期待される。



個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
b 020公0

-37
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
c 020公0

-38
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南17m市道、
西15m、角地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
d 020公0

-39
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,163  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

82,891 
100
[ 118.7]

69,832 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,200 
b (            
83,111  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

79,978 
100
[ 118.7]

67,378 

68,700 
c (            
78,752  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

83,700 
100
[ 124.3]

67,337 

68,700 
d (            
70,191  
100
[  80.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

95,127 
100
[ 129.3]

73,571 

75,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



金沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅を想定することは、対象標準地の規模が小さく、事業収支の観点から、非現実的と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ