別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
金沢 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -19 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 神田 勝廉 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月3日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市松村町ヌ42番5
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1
住宅

W2
小規模の住宅が多い
幹線街路背後の住宅
地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南     0 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
金沢駅北西方

3.7km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域の土地区画整理事業施行地における店舗進出等により、利便性の向上が認められる。金沢駅西エリアへ
の堅調な需要を背景に、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道8号以北を中心とする金沢市内北西部の戸建住宅地域で、需要者の中心は金沢市内の給与所得者層を
中心とする一次取得者である。周辺地域での土地区画整理事業あるいはミニ戸建分譲開発などで宅地供給も豊富である
が、安定的な需要が続いている。土地は150㎡程度で1400万円程度、新築の戸建物件は3000万円程度が取引
の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。快適性を指標
とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を得られた。以上
より、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[103.0]
100
[143.4]
[104.0]
100
95,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は拡大に向けたテンポが緩やかになって
いる。市の人口は横這い、世帯数は微増で、
利便性や環境が良好な住宅地を中心に旺盛な
需要が見られる。

周辺地域における土地区画整理事業の進捗に
伴う利便施設の増加により、利便性が高まっ
ており、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 020公0

-9
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東16m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
c 020公0

-12
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北5.5m、角地




工業
高度地区最高20m
(70,200)
d 020公0

-91
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
e 020公0

-45
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西11m、
角地



2住居
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,605  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,122 
100
[  99.0]

91,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

94,700 
b (            
84,044  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,490 
100
[  99.8]

87,665 

91,200 
c (            
72,593  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[  94.0]
100
[ 104.0]

78,266 
100
[  80.8]

96,864 

101,000 
d (            
81,521  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,581 
100
[  86.9]

95,030 

98,800 
e (            
105,873  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

106,807 
100
[ 116.5]

91,680 

95,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



金沢 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも散見される地域であるが、標準地の画地規模等から、共同住宅を想定することは非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
金沢 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -19 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市松村町ヌ42番5
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1
住宅

W2
小規模の住宅が多い
幹線街路背後の住宅
地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南     0 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
金沢駅北西方

3.7km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
駅西地区から外延的に連なる熟成した住宅地域で周辺の区画整理地に較べると、住環境等で見劣りするが、利便
性や交通アクセスが良好で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の駅西地区から北西部にかけて拡がる住宅地域である。需要者の中心は金沢市中央地区からの
転入者及び同一需給圏内の2次取得者が中心である。需給動向は周辺の区画整理地やミニ開発で供給も多いが、海側幹
線の進捗や近接地での大型スーパーの出店を好感し、需要は堅調である。更地または中古建物の取引が多いが、新築建
売住宅もみられる。土地は1,400万円程度の物件が中心で2,000万円を超えると需要は減退する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺にはアパートもみられるが、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的である。
また、標準地の画地規模は145㎡と、駐車場の確保を含めアパートを想定するのは非現実的であることや、事務所等
の用途の多様性も低いことから収益還元法は適用しなかった。自用取引が中心である地域の実情を考慮した結果、豊富
な取引事例に裏付けされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[103.0]
100
[143.3]
[104.0]
100
95,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はやや軟化しているが、消費税引き上げ
前の駆込みや、減税政策及び低金利から住宅
地需要は堅調に推移し、市場マインドは一部
に加熱も。

駅西地区から北西部にかけた熟成した住宅地
域であるが、周辺区画整理地やミニ開発への
旺盛な需要の影響から上昇で推移。


南道路で日照、通風等で快適性に優り、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +13.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 019調1

-55
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 019調1

-51
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 020公0

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
d 020公0

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,628  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,276 
100
[ 116.7]

94,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,300 
b (            
90,682  
100
[ 130.0]
[ 108.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,201 
100
[  83.3]

89,077 

92,600 
c (            
113,983  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,682 
100
[ 128.7]

92,993 

96,700 
d (            
89,605  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,122 
100
[  95.0]

94,865 

98,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



金沢 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ