別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
金沢 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 油野 正文 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市弓取町157番
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   165 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
弓取団地の北側で区画整理事
業が完了し、海側環状道路が
開通している。


基準方位 北6m市
交通

施設
金沢駅北方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地としてほぼ現況のままの住環境を維持すると予測する。周辺地域において区画整理事業が完了し生活
利便施設が増加し、環状道路の開通等利便性の向上もあり、地価水準は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北部、概ね国道8号以北の住宅地域である。需要者の中心は30~40代の一次取得者層である。
周辺の直江・大河端土地区画整理事業の完了、海側環状道路の整備等により大型スーパーマーケット等店舗の出店が増
加し生活利便性は向上している。土地は1,200万円程度の物件が需要の中心で新築物件は総額2,800万円程度
の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成の住宅団地内にあり概ね自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的であること、標準地
の規模、間口等から共同住宅を想定することは非現実的であること等から収益価格は試算しなかった。実際の取引事例
から試算し実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[109.9]
100
100
[100.0]
100
[106.7]
[102.0]
100
68,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種政策の発現等で景気は緩やかな回復基調
が続いている。利便性や環境に難がない地域
の住宅地の地価は上昇傾向。


海側環状道路の開通、店舗出店等により利便
性は向上している。直江、大河端区画整理事
業地との相対的割安感。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公1

-16
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
b 019調0

-82
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
c 019調2

-10
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 020公0

-37
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、南西4.8m、
角地



1低専

(60,80)
e 020公0

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.6m道路、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,690  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

70,023 
100
[ 108.9]

64,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,600 
b (            
79,064  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,064 
100
[ 108.6]

72,803 

74,300 
c (            
74,633  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,791 
100
[ 113.1]

68,781 

70,200 
d (            
45,903  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,270 
100
[  68.0]

65,103 

66,400 
e (            
105,130  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,125 
100
[ 160.9]

67,822 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +58.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



金沢 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む周辺は既成の住宅団地であり自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的であるこ
と、標準地の規模、間口奥行等から共同住宅を想定することは非現実的であること。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
金沢 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市弓取町157番
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   165 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺での区画整理事業が完了
し、海側環状道路が開通した


基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
金沢駅北方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として現在の住環境を維持すると予測する。周辺地域における区画整理事業により、店舗等の生活利
便施設が充実しており、利便性の向上が認められ、地価水準は上昇傾向を維持するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北部、浅野川以西・国道8号以北の住宅地域である。需要者は30~40代の賃貸住宅居住者等の
一次取得者が中心である。周辺地域での区画整理事業により、海側環状道路の開通・SCの出店等から利便性が向上し
ており、当該地域への需要も高まり、地価は上向きで推移している。更地又は中古建物の取引が多く、土地は1,20
0万円程度の物件、新築物件は総額2,800万円程度の物件が需要の中心となっていると推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域等における規範性が高いものを採用し得た。近隣地域は既成住宅団地であり、共
同住宅の想定は地域的に適しておらず、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使
用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、当該地域の需給動向も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[109.2]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[102.0]
100
69,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は概ね横ばい、世帯数は微増傾
向。新幹線開業効果の持続、低金利の影響も
あり、住環境や利便性の優れた地域の住宅地
需要は好調。

区画整理事業の進捗、海側環状道路の開通・
SC出店等により周辺地域の利便性は向上し
ている。地価は上昇傾向を維持。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020公0

-42
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 019調1

-45
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 31公 2

-45
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 019調2

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,827  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

101,363 
100
[ 142.0]

71,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,800 
b (            
83,659  
100
[ 130.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

68,556 
100
[ 100.0]

68,556 

69,900 
c (            
44,063  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

65,465 
100
[ 100.0]

65,465 

66,800 
d (            
80,052  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

94,106 
100
[ 144.4]

65,170 

66,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



金沢 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地であり、貸家を想定することは地域的に適していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ