別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
射水 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3654番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅が建ち
並ぶ駅前の商業地域
西11.3m市道 水道、下水 小杉

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層の店舗兼居宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あいの風とやま鉄道線小杉駅
前の旧小杉町の商店街


11.3m市道 交通

施設
小杉駅北方

100m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小杉地区の駅前商業地であり、繁華性減退により、住宅地の性格を強め、商住混在地域へ移行する可能性あり。
地価水準は周辺住宅地と比較して均衡があり、需要も安定し、地価水準は横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市を中心とした商住混在地域及び商業地域である。需要者の中心は、事業主としての地元及び周辺の
個人事業主である。駅前の繁華性は大型商業施設及び周辺の路線商業地と比べ減退傾向にあるが、地価水準は周辺住宅
地と比較して均衡があるため、需要も安定し、地価水準は横這いで推移するものと予測する。市場の中心となる土地の
価格帯は標準地と同程度の土地で800~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、信頼性のある複数の取引事例を収集し、精度の高い比準価格を試算した。周辺地域
においては、自用の店舗兼住宅が大半であり、賃貸借需要について稀薄である等から賃料水準は土地価格に見あう水準
にないため、収益価格は低位に試算された。したがって、市場の実態を反映し、比準価格を重視し、収益価格を参考程
度にとどめ、代表標準地の公示価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.5]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市は、大型商業施設及び周辺路線商業地
はファミリー層の増加により需要は堅調であ
るが、既存商店街は高齢化等により需要は減
退している。

繁華性減退により、商住混在地域へ移行する
可能性もある。地価水準は周辺住宅地と比較
して均衡があるため需要も安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +9.9
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92011
133
-67301
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 02011
133
-72360
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北14m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 02011
134
-85702
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15.2m県道、
西6m、角地




準工

(70,200)
d 02011
108
-72356
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
南東3m、
二方路



近商

(90,300)
e 92011
108
-75657
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m国道、
南東8m、角地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,328 
100
[  90.3]

46,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,900 
b (            
41,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

43,307 
100
[  92.3]

46,920 

46,900 
c (            
24,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

29,924 
100
[  62.5]

47,878 

47,900 
d (            
27,224  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,793 
100
[  58.4]

45,878 

45,900 
e (            
32,468  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,113 
100
[  63.6]

48,920 

48,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.7
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.9
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -39.8
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



射水 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域においては、自用の店舗兼住宅が大半であり、賃貸借需要について稀薄である等から賃料水準は土地価
格に見あう水準にないため、賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
射水 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩 印  TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3654番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅が建ち
並ぶ駅前の商業地域
西11.3m市道 水道、下水 小杉

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小杉駅前の既成商業地域

11.3m市道 交通

施設
小杉駅北方

100m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの駅前商業地域であり、地域要因に特段変化はみられない。既成商店街は衰退傾向にあり商業地需要は
弱いが、背後住宅地価格との比較から需要は堅調である。地価は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、射水市及び隣接市の商業地域又は商住混在地域の範囲である。需要者の中心は射水市に地縁性のある個
人、地元法人が中心であり、外部からの転入は少ない。古くからの駅前商業地域であり、郊外型商業地域への顧客の流
出が続き商業収益性は低いが、小杉駅前の立地であり背後住宅地価格との比較から需給は安定している。需要の中心と
なる価格帯は、土地については800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業収益性が低いため、駅前立地としての資産性等を重視した自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域
等において規範性に富む取引事例を収集し得た。周辺は自己使用の店舗が中心で貸店舗が殆どなく収益目的の取引需要
が弱いため、収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.6]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
既存商店街等の商況は低迷し、郊外型店舗が
多い沿道沿いの商業地域への顧客流出が続い
ている。


小杉駅前の既成商業地域であり商況は低迷し
ているが、駅前立地であり背後住宅地との比
較から需給は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02011
133
-72360
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北14m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 02011
108
-72356
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
南東3m、
二方路



近商

(90,300)
c 92011
133
-67301
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 92011
134
-75787
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

43,307 
100
[  93.0]

46,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,600 
b (            
27,224  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,793 
100
[  58.2]

46,036 

46,000 
c (            
42,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,328 
100
[  88.5]

47,828 

47,800 
d (            
37,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

45,647 
100
[  96.6]

47,254 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



射水 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗が中心で、貸店舗等が殆どなく収益目的の取引需要が弱いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ