別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
射水 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修 印  TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市中新湊265番2外
「中新湊7-23」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:4
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ駅前商業地
東16m国道 水道、ガス、下水 中新湊

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中新湊駅前の小売店舗が連た
んする普通商業地域。


16m国道 交通

施設
中新湊駅北西方

100m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の新興商業地に客足が流出し、商況の停滞傾向が続いている。回復の兆しを示す価格形成要因は乏しく、地
価の下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接する高岡市、富山市の商業地域。需要者は地縁性を有する個人事業者や県内資本の法人が
中心である。市場の需給動向は郊外大型店舗へ客足が流出し、旧来からの商業地域への需要の減退傾向が継続している
。市場の中心的価格帯(総額)は90㎡程度の画地で400万円前後とみられ、複合不動産については建物の種類、品
等がマチマチなため把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は衰退傾向が強い古くからの商業地で、貸店舗等の賃貸物件も乏しい。土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れていないため収益価格は非現実的と判断し求めなかった。比準価格は、地価の実態を反映する取引事例から求めたも
ので信頼性が高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[100.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧新湊地区の既成商業地は衰退傾向で、商業
地の平均的な変動率は下落基調が継続してい
る。


既成の商業地域であり、格別な変動要因はな
い。商況は停滞傾向であり価格水準の下落基
調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +24.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02011
108
-58168
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
西3m、二方路




近商

(80,300)
b 02011
134
-85702
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15.2m県道、
西6m、角地




準工

(70,200)
c 02010
225
-85851
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02010
225
-58194
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
北東1m、
二方路



1住居

(60,200)
e 02010
234
-74390
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西25m県道、
南6m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,286  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  69.4]

24,534 
100
[  57.7]

42,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,500 
b (            
24,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

29,924 
100
[  71.3]

41,969 

42,000 
c (            
28,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

35,770 
100
[  84.8]

42,182 

42,200 
d (            
27,195  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  61.7]

43,724 
100
[ 103.9]

42,083 

42,100 
e (            
21,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

26,899 
100
[  63.4]

42,427 

42,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -38.0
画地     -30.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -38.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



射水 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用(店舗併用住宅)が多い在来商業地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
射水 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平 印  TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市中新湊265番2外
「中新湊7-23」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)




1:4
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ駅前商業地
東16m国道 水道、ガス、下水 中新湊

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 2階建程度の店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中新湊駅前の既成商業地域

16m国道 交通

施設
中新湊駅北西方

100m
法令

規制
近商
(80,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の成熟した商業地域であり、特段の地域要因の変動は見受けられない。郊外型の大型店舗に対する競争
力は劣り、商況の衰微傾向は続いており、地価は下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域である。主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する法人又は個人事業
者が大半を占める。駅への接近性に優れているが、駐車スペースが少ない、比較的小さい画地の多い商業地域であり、
周辺の土地区画整理事業地内の郊外型店舗等に対し競争力は劣り、顧客が流出しており、衰退傾向が続いている。取引
される価格帯は、物件によって様々であり、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の店舗等が多い商業地域であり、新規出店に伴う賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であ
るため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、射水市の商業地域における信頼性の高い取引事例から試算
した価格である。従って、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向や単価と総額との関連等にも十分留意、
検討の結果、不動産市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、旧小杉町の路線商業地
域等は比較的堅調であるが、旧来からの既成
商業地域は衰退傾向にある。


駐車スペース確保が困難な小さい画地が多く
、郊外型店舗に対し競争力が劣るため、商況
は停滞しており、地価は下落傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境       +22.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02011
133
-72360
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北14m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 92011
133
-67301
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 02011
108
-72356
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
南東3m、
二方路



近商

(90,300)
d 92011
108
-72447
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 東20m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

43,307 
100
[ 103.4]

41,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,900 
b (            
42,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,328 
100
[  99.8]

42,413 

42,400 
c (            
27,224  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,793 
100
[  63.2]

42,394 

42,400 
d (            
25,704  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,370 
100
[  59.1]

42,927 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -34.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



射水 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅等が多い既成商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ