別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
射水 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之 印  TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市黒河字竹山3715番1外
②地積
 (㎡)
316  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



不整形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、下水 小杉

2.7km
(2)



①範囲 東   440 m、西   260 m、南   120 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接した旧来か
らの住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
小杉駅南東方

2.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に存する既成住宅地域であり、当面はほぼ現状のまま推移すると予測する。市街化区域の住宅地
と比較すると割安感があるため、転入者が乏しい地域であるが、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市郊外の住宅地域一円及び富山市の呉西地区における住宅地域で、特に市街化調整区域内の既成住宅
地域と価格牽連性が高い。需要者の中心は、同一需給圏内での世帯分離によるものであり、同一需給圏外からの転入は
乏しい。居住者の高齢化が進み、新規需要が乏しいものの、近接する市街化区域における住宅地と比較すると割安感が
ある。市場の中心となる価格帯は300㎡程度の土地で600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、標
準地は市街化調整区域内宅地であり、賃貸建物の想定が地域的、行政的に困難なうえ、賃貸市場が成立していないため
、収益価格は試算しなかった。従って、快適性を重視する住宅地域にあって、取引価格の水準を指標に価格が決定され
ることが一般的であるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.5]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街化調整区域内の宅地は、高齢化した既成
住宅地域が多いうえ、生活利便性に劣り、若
年ファミリー層の転入が乏しいため、需要は
弱含んでいる。

近接する市街化区域内の住宅地と比較して、
地価水準に割安感があるため、若年ファミリ
ー層からの需要は依然として弱いが、需要は
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02011
108
-72227
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92011
130
-63720
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m県道、
北西4.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
c 02011
108
-63749
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 92011
134
-63716
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 92011
133
-72277
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北14m県道、
西5m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       6,051
12,102  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,041 
100
[  64.4]

18,697 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,700 
b (            
9,354  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

10,586 
100
[  55.0]

19,247 

19,200 
c (            
20,955  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,850 
100
[ 112.2]

18,583 

18,600 
d (            
20,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,834 
100
[ 108.9]

19,131 

19,100 
e (            
27,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,850 
100
[ 141.8]

18,935 

18,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



射水 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内宅地であり、収益用の賃貸建物の想定が地域的、行政的に困難であり、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
射水 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩 印  TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市黒河字竹山3715番1外
②地積
 (㎡)
316  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



不整形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、下水 小杉

2.7km
(2)



①範囲 東   440 m、西   260 m、南   120 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域の既成住宅地


6m市道 交通

施設
小杉駅南東方

2.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり特段地域要因に変化はみられない。市街化区域に近接する比較的利便
性の良い地域で、周辺では新規宅地分譲もみられる。需給は安定的で地価は横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市郊外の住宅地域及びその周辺部の住宅地域の範囲である。需要者は同一需給圏内での世帯分離、買
換によるものが大半であり、外部からの転入は少ない。市街化調整区域であるため、新規宅地需要は少ないものの、比
較的利便性が良いことから周辺では新規宅地分譲もみられる。相対的な割安感が生じており、需要は弱いものの、需給
は概ね安定的で推移している。取引の中心価格帯は土地については600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住快適性を重視した自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の市街化調整区域内に存する類似地域において規範
性のある取引事例を収集し得た。周辺は外部からの転入の少ない既成住宅地で、アパート等の収益物件は見受けられず
、また市街化調整区域ではアパート等の自己使用以外の建築が規制されることから収益価格は試算しなかった。以上よ
り、比準価格を重視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.5]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市、高岡市へのアクセスに優れる旧小杉
町は相対的な値頃感、良好な生活環境により
需要は堅調である。


市街化調整区域であるため外部からの転入は
少なく流動性に劣るが、市街化区域に隣接し
ており相対的な割安感が生じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02011
133
-58277
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




「調区」 

(60,200)
b 92011
133
-72277
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北14m県道、
西5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 02011
108
-63749
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02011
133
-85930
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西4.5m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,772 
100
[ 118.8]

19,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,200 
b (            
27,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,850 
100
[ 141.8]

18,935 

18,900 
c (            
20,955  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,850 
100
[ 107.1]

19,468 

19,500 
d (            
31,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,837 
100
[ 161.7]

19,071 

19,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +65.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



射水 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に指定されており、アパート等の自己使用以外の建築が規制されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ