別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小矢部 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗 印  TEL.
鑑定評価額 2,910,000 円  1㎡当たりの価格 14,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市埴生字八俵2600番174
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東7m市道 水道、下水 石動

1.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   160 m、南   100 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和46年頃、丘陵地に開発
された住宅団地


基準方位北、7m市
交通

施設
石動駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持すると推察される。周辺で分譲住宅地が供給され
ているも売れ行きは順調であることから、地価は横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市既成市街地及び外縁部の住宅地域一帯。需要者は小矢部市在住のファミリー層が中心であり圏外
からの参入は少ない。市況は平成25年以降持ち直しつつあり、建築費高騰の影響があるが、最寄り駅の改修で交通接
近条件が向上したことから住宅地需要は堅調である。取引の大部分が自用目的の戸建住宅地であり、収益性より快適性
を重視した価格形成が行われている。中心価格帯は土地300万円程度、新築戸建物件2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係が強い既成市街地及び外縁部に所在する住宅地の取引事例から試算した
。収益価格は戸建住宅地が標準的使用の住宅地域であり、また、小規模画地に収益用賃貸建物を想定することは非現実
的と判断されることから求められなかった。快適性を重視する住宅地域であることから戸建住宅地の取引事例より求め
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[144.4]
[101.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は低金利を背景に回復が着実に進んでい
る。既成市街地は駅の改修等で住環境が向上
しており地価横ばいの地域が拡大している。


地域要因に大きな変化はないが地価が割安感
のある水準まで下落したため横ばいで推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
922
-72475
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 02010
927
-72392
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02010
927
-75262
小矢部市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 02010
927
-74533
小矢部市

底地


  
(           ) 
台形 東12m県道、
北西5m、
二方路



(都) 

(60,200)
e 02010
922
-75281
小矢部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,135 
100
[ 110.9]

14,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,700 
b (            
14,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

16,900 
100
[ 115.8]

14,594 

14,700 
c (            
9,569  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

13,535 
100
[  93.0]

14,554 

14,700 
d (      12,260
15,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

15,964 
100
[ 109.7]

14,552 

14,700 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,608 
100
[ 129.4]

15,153 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,700 円/㎡]  



小矢部 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後約50年経過し既成市街地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模画地にはアパートも存するが、近隣地域は戸建住宅地用地として分譲された住宅地域であり、画地条件か
ら見て標準地に収益用賃貸建物を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小矢部 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 2,910,000 円  1㎡当たりの価格 14,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市埴生字八俵2600番174
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東7m市道 水道、下水 石動

1.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   160 m、南   100 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和46年頃に造成された丘
陵地の住宅団地


基準方位 北、7m
市道
交通

施設
石動駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、今後建替え等があると思われるが、現環境を維持するものと予測する。また、
需要が低い地域ではあるが、絶対額が低く値頃感もあって、当面の間地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市の住宅地域全域であるが、周辺市にも代替・競争の関係が及ぶ。需要者は小矢部市在住または地
縁の30~40歳代の一次取得者が中心であるが、買い替え需要も見られる。近隣地域は、居住者の高齢化が進行して
いるかなり古い住宅団地で需要は低いものの、住宅団地としては相当に低価格水準で、値頃感から価格次第では引き合
いがあり、需給は概ね安定的である。土地は250~350万円前後、新築戸建で2,000万円前後が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、小矢部市市街地近郊または郊外の住宅団地の取引事例を基に試算したものであり、市場性を十分に反映し
た精度の高い価格である。また、近隣地域は郊外の戸建分譲地内に位置し賃貸市場が未成熟であることから、収益価格
を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引が大半であり、取引に当たって市場性が重視される傾
向が強いことから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[143.4]
[101.0]
100
14,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小矢部市の住宅地域は、今後の景気の不透明
感がある中で、地域の優劣により、需給は強
含み、横這い、弱含みの三極化状況である。


小矢部市郊外の住宅団地においては、道路幅
員、新興・在来の別等による地域の優劣によ
り、需給は横這いまたは弱含みの二極化状況
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
922
-75281
小矢部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
922
-72475
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 92010
927
-74431
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西2m、角地




(都) 

(60,200)
d 02010
927
-72392
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,608 
100
[ 133.3]

14,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,900 
b (            
16,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,135 
100
[ 112.4]

14,355 

14,500 
c (            
15,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,568 
100
[ 100.0]

14,568 

14,700 
d (            
14,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

16,900 
100
[ 116.3]

14,531 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.5
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,700 円/㎡]  



小矢部 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、郊外の戸建分譲地内に位置し賃貸市場が未成熟であり、賃貸アパートを想定することが困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ