別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
砺波 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
砺波 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
砺波市豊町1丁目131番2
「豊町1-5-4」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6m市道 水道、下水 砺波

660m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
砺波駅南方

660m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
混在する農地の宅地化が進んでおり、人気のある小学校区で生活利便性も高いことから需要が堅調であるが、戸
建住宅地として割高感が強くなってきているため地価水準の上昇幅は縮小していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は砺波市街地及び外縁に広がる住宅地域。需要者の中心は砺波市内に居住あるいは地縁性を有する一次取得
者で、同一需給圏外からの需要者もみられる。近隣地域では区画整理後も農地が多く残存しているが、人気のある小学
校区に位置し周辺に商業施設も多いため戸建住宅地需要は堅調であるが、砺波市内では高値であるため割高感が出てい
る。需要の中心となる価格帯は200㎡程度の土地で1000万円前後、新築の戸建物件で2800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である砺波市街地及び外縁の戸建住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して比準価格
を試算した。一方、周辺にアパート立地はみられるが、近隣地域は戸建住宅地域であるためアパート等の収益物件の想
定が困難であり、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に
反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 50.0]
[101.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
砺波市では生活利便性の高い市街地で堅調な
住宅地需要がみられ、市街地外縁においても
住宅団地の開発が続いている。


農地の宅地化が進み住宅地域として熟成度を
高めているが、地価水準の割高感が強まって
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 砺波 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
830
-74539
砺波市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 02010
830
-74501
砺波市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東5.5m、
角地



(都) 2住居

(60,200)
c 02010
830
-86022
砺波市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 92010
830
-86044
砺波市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 02010
830
-72408
砺波市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

43,188 
100
[  79.3]

54,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,000 
b (            
36,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

35,975 
100
[  66.3]

54,261 

54,800 
c (            
55,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,264 
100
[  99.6]

54,482 

55,000 
d (            
38,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,156 
100
[  68.0]

54,641 

55,200 
e (            
31,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,282 
100
[  57.4]

52,756 

53,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -35.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -42.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,900 円/㎡]  



砺波 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な画地に戸建住宅が建ち並ぶ地域であることから、アパート等の収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
砺波 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
砺波 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 54,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
砺波市豊町1丁目131番2
「豊町1-5-4」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6m市道 水道、下水 砺波

660m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの戸建住宅地域

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
砺波駅南方

660m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地需要は旺盛であり、需給動向は当面強含みであるものの、総額としての最高限度額もあって、地価水準は
横這い乃至やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は砺波市の既成市街地及びその近郊の住宅地域一円。需要者は砺波市及び周辺市在住の30~40歳代の一
次取得者が中心であるが、一部買い替え需要も見られる。近隣地域は、区画整理済みで良好な居住環境に加え、小学校
、大型商業施設に接近していることから、宅地需要は旺盛であり、需給は依然として強含みで推移している。土地は1
000~1300万円前後、新築戸建で2500~3000万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であり、近隣地域の周辺地域
においても、近年投資目的のアパートがほぼ皆無であることから、収益還元法を適用できなかった。従って、代表標準
地の公示価格との均衡に留意すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 50.0]
[101.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
砺波市の市街地住宅地は、商業利便性の向上
に加え、区画整理済みで居住環境の良い地域
が多く、需給動向が安定的(一部強含み)な
地域が多い。

砺波市において突出して人気の高い校区にあ
り、新規分譲単価も相対的にやや高く、区画
整理事業施行区域内を中心に地価が上昇して
いる地域もある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 砺波 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
830
-72493
砺波市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 92010
830
-67458
砺波市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北東5.5m、
角地



(都) 2住居

(60,200)
c 02010
830
-74539
砺波市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 92010
830
-72483
砺波市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,114  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

41,825 
100
[  77.4]

54,037 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,600 
b (            
33,276  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  79.1]

42,194 
100
[  77.8]

54,234 

54,800 
c (            
33,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

43,188 
100
[  80.4]

53,716 

54,300 
d (            
52,935  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,053 
100
[  96.3]

54,053 

54,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地     -20.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,600 円/㎡]  



砺波 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成宅地地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺の区画整理済の豊町地区においては、戸建住宅が大半であり、面大地を除いて賃貸アパート等
の収益物件がなく、取引に当たって収益性が考慮される地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ