別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
黒部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市生地神区293番1外
②地積
 (㎡)
372  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北7m市道、西側道 水道、下水 生地

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    75 m、南    20 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
生地漁港を中心とする住宅地


基準方位北、7m市
交通

施設
生地駅南方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港に近い既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。少子高齢化、空家の増加及び周辺の分
譲地との競合等により需要が乏しく、今後も地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市の住宅地域一帯。需要者の中心は市内及び周辺部に居住する一次取得者又は買替取得者であるが、
同一需給圏外からの転入はほとんどない。標準地のある生地地区は漁港を中心とする古くからの既成住宅地域であり、
人口減少、少子高齢化等により、新たな需要がほとんどなく、需要の減退が継続している。需要の中心となる価格帯は
600~700万円程度、新築の戸建住宅で2000~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は生地地区やその周辺地域の代替競争関係が認められる取引事例から試算することができた。収益価格は自己
利用目的の取引がほとんどであり、アパート等の賃貸物件は少なく賃貸市場が未成熟なので試算しなかった。したがっ
て、標準地は快適性を重視する住宅地域にあり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
ので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[158.4]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性の良好な住宅地域は需給が安
定しているが、人口減少、少子高齢化の進む
古い住宅地域等は需要が減退している。


生地地区は漁港を中心とした地縁性の強い既
成住宅地域であり、人口減少、少子高齢化等
により、衰退傾向が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
710
-65729
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.1m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 92010
729
-74088
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 92010
710
-72212
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北3.3m、角地




(都) 

(60,200)
d 02010
729
-74142
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 02010
729
-63595
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,823 
100
[  88.0]

16,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
19,133  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

19,659 
100
[ 108.9]

18,052 

18,100 
c (            
23,027  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

23,260 
100
[ 128.7]

18,073 

18,100 
d (            
10,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,450 
100
[  65.3]

16,003 

16,000 
e (            
24,408  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,906 
100
[ 124.6]

18,384 

18,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



黒部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
海岸寄りにある古くからの戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件が少なく、賃貸市場は未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
黒部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 17,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市生地神区293番1外
②地積
 (㎡)
372  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北7m市道、西側道 水道、下水 生地

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    75 m、南    20 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
黒部漁港に近い既成住宅地域

基準方位北7m市道 交通

施設
生地駅南方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港を中心とする既成住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。転入者の乏し海沿いの地区で、住人の高
齢化、空き家の増加等より地域の衰退が進行し、地価は下落しており、今後もこの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市街地及びその周辺部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏での世帯分離や地縁性による買替取得
者等で、同一需給圏外からの転入は少ない。標準地の存する生地地区は漁港に近い地縁性の認められる既成住宅地域で
、建物の老朽化、住人の高齢化等も相まって地区外からの需要が乏しく、地域の衰退から地価は下落基調で推移してい
る。市場の中心価格帯は土地は500~800万円程度、新築の戸建住宅は2,000~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域おいて収集した取引事例のうち、規範性に富むものを選択し試算したものでその精
度は高い。一方、漁港に近い海沿いの既成住宅地域でアパート等が見られず、賃貸市場が未成熟なため、経済合理性の
ある賃貸建物の想定が非現実的で、収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、市場参加者は
現実の取引価格を指標に価格を判断することから、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[159.0]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
外縁部の宅地開発が活発化し、割高感のある
中心部周辺の地価は横ばいから弱含みに転じ
、海沿いや旧宇奈月町は需給が低調で下落が
継続している。

漁港を中心とした地縁性の認められる既成住
宅地域で転入者が乏しく、人口減少、住人の
高齢化・建物の老朽化も相まって地域の衰退
が進行している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +60.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
729
-74890
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92010
710
-65729
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.1m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92010
729
-74088
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 02010
729
-63595
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,283  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,069 
100
[  85.6]

17,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,823 
100
[  85.2]

17,398 

17,400 
c (            
19,133  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

19,659 
100
[ 110.4]

17,807 

17,800 
d (            
24,408  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,906 
100
[ 123.8]

18,502 

18,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.5
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.0 環境     +17.3
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,600 円/㎡]  



黒部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ漁港に近い海沿いの既成住宅地域で、アパ-ト等の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場
が未成熟なため、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ