別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
黒部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市新牧野288番7
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 黒部

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成8年土地区画整理事業に
より宅地化した区画整然とし
た住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
黒部駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部に近い住宅地域であり、今後も現状を維持して推移すると予測する。利便性の良好な地域であるが、
ミニ分譲が多く供給過多になりつつあり、地価はこれまでの横ばいから弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市の住宅地域一帯。需要者の中心は市内及び周辺市町に居住する一次取得者又は買替取得者である。
中心市街地に近い桜井小学校周辺は区画整然とした住宅地が多いため住環境が良好であり、また中心部に近いことから
利便性も良好であるが、ミニ分譲が多く供給過剰傾向にあり、需給は弱含みに転じている。需要の中心となる価格帯は
250㎡程度で1000万円程度、新築の戸建住宅で2500~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は黒部市内に存する代替競争関係が認められる信頼性のある取引事例から試算することができた。一方、収益
価格は事業収支の観点からアパート等を想定することは非現実的なので試算しなかった。標準地は快適性を重視する住
宅地域にあるので、自用目的の取引がほとんどであり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的なので
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 73.0]
[100.0]
100
38,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地は、利便性が良好で学校区の人
気も高い中心部周辺は需要が安定しているが
、郊外や旧宇奈月町は需要が低迷している。


桜井小学校区は中央小学校区と並ぶ人気エリ
アであるが、ミニ分譲が多いことから供給過
剰傾向にあり、需給は弱含みに転じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
729
-74146
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
710
-74878
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02010
729
-58034
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 02010
729
-74188
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
e 02010
729
-58060
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

32,948 
100
[  85.0]

38,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,800 
b (            
37,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,054 
100
[  95.9]

38,638 

38,600 
c (            
37,879  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

41,709 
100
[ 110.7]

37,678 

37,700 
d (            
36,311  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,951 
100
[  95.0]

37,843 

37,800 
e (            
35,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,094 
100
[  95.0]

36,941 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



黒部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後時間の経過により既成市街地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点からアパート等の収益物件を想定するこ
とは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
黒部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市新牧野288番7
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 黒部

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成8年土地区画整理事業に
より宅地化した区画整然とし
た住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
黒部駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。地価の比較的安い外縁部の宅地開発が活
発化し、中心部の住宅地は割高感から需要が減退しており、地価は弱含みで当分はこの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市街地及びその周辺部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏に居住あるいは地縁性を有する一次取
得者又は買替取得者等であるが、同一需給圏外からの転入も見られる。市中心部に近い利便性の良い住宅地域であるが
、近年は比較的地価の安い外縁部の宅地開発が活発化し、割高感から需要が減退しており、地価は弱含み傾向に転じて
いる。市場の中心価格帯は土地は1,000万円程度、新築戸建住宅は2,600~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境の快適性を重視した自用目的の取引が多い。比準価格は類似地域において収集した多数の取引事例のうち、規範
性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、在来地主所有の土地利回りを考慮しないアパートも一部
見られるが、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。従って
、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 73.3]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
外縁部の宅地開発が活発化し、割高感のある
中心部周辺の地価は横ばいから弱含みに転じ
、海沿いや旧宇奈月町は需給が低調で下落が
継続している。

地域要因に大きな変化は見られないが、活発
化した外縁部の新規分譲地に対する割高感か
ら需要が減退し、地価は横ばいから弱含み傾
向に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -26.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
729
-74188
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
729
-58034
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 02010
729
-58060
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
d 02010
729
-74115
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,311  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,951 
100
[  94.1]

38,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
37,879  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

41,835 
100
[ 108.9]

38,416 

38,400 
c (            
35,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,094 
100
[  92.4]

37,981 

38,000 
d (            
33,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,538 
100
[  89.9]

37,306 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.9
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      +4.2
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.6
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.1
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



黒部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の中に一部アパート等も見られる住宅地域であるが、在来地主所有の土地利回りを考慮しない物
件が主流で、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ