別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高岡 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -25 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市福岡町上蓑67番26
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福岡

1.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    90 m、南   180 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成2年頃に造成された中規
模住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
福岡駅南東方

1.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平成初期に造成分譲された住宅団地であり、今後も福岡地区郊外の住環境良好な住宅地域として現状を維持する
と予測する。今後の地価もほぼ安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市福岡地区を中心に市内及び周辺市の住宅地域一帯。主たる需要者は高岡市に在住又は勤務する一次
取得者又は買替取得者であるが、地域選好性が強いため福岡地区外からの転入は少ない。近隣地域は住環境の良好な住
宅団地であり、価格水準も値頃感があることより、需給はほぼ安定的に推移している。土地の価格は標準地と同規模の
土地で600~700万円前後、新築の戸建住宅で2200~2500万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性の高い取引事例より試算した市場実態を反映した価格である。一方、収益価格は戸建住宅を標準的使
用とする住宅地域であることから賃貸市場が未成熟であり、試算することができなかった。標準地は快適性を重視する
住宅地域にあることから自用目的の取引がほとんどであり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と
認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性や住環境による住宅地の選好性が
強まり、人気のある住宅地域は堅調な需要が
認められるが、古い住宅地域等は需要が乏し
い。

平成初期に分譲された住環境の良好な住宅団
地である。需要者は地縁者等に限定されるが
、地価が低位で値頃感があるので、需給は概
ね安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 91920
228
-63662
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
223
-63816
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 02010
223
-58201
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02010
227
-63757
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東7.6m、角地




(都) 

(70,200)
e 02010
228
-58132
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

14,933 
100
[  71.8]

20,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
37,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,407 
100
[ 154.5]

24,212 

24,200 
c (            
12,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

14,565 
100
[  65.7]

22,169 

22,200 
d (            
24,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,530 
100
[ 108.0]

22,713 

22,700 
e (            
30,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,028 
100
[ 130.7]

22,975 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



高岡 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後時間の経過により既成宅地化し、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の賃貸物件は見られず、賃貸を想定することが困難な地域であ
るため適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高岡 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -25 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市福岡町上蓑67番26
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福岡

1.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    90 m、南   180 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
福岡小学校校区の住宅団地

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
福岡駅南東方

1.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、地域要因に特段の変動はないものと予測する。また、福岡地区の住宅団地とし
ての値頃感があることから、当面の間、地価は横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市福岡地区の住宅地域を中心に、周辺地区にも及ぶ。需要者は高岡市福岡地区に地縁を有する30~
40歳代の一次取得層が中心であるが、買い替え需要も見られる。福岡地区は高岡市での位置関係から競争力が弱いも
のの、近隣地域は区画整然とした住宅団地であり、圏域内での値頃感もあって価格次第では引き合いがあり、需給は概
ね安定的である。土地の価格としては600~700万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、福岡地区のほかに周辺地区の地域性が類似した規範性のある事例を基に試算したものであり、市場性を反
映した精度の高い価格である。また、収益価格は、近隣地域が戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟
であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引が大半であり、市場性に着
目して取引されることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市西部の住宅地域は、市内にあって競争
力が劣る地域が多く、住宅団地等を除いて、
値頃感から小幅ながら地価の下落が継続して
いる地域が多い。

福岡地区郊外の住宅地域においては、新興、
在来の別、居住者の年齢層等による地域の優
劣により、需給に安定、弱含みの二極化が見
られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
227
-72350
高岡市

更地


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
228
-63917
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



1中専

(70,200)
c 91920
228
-65917
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.2m市道、
南6m、東5.4m、
三方路



1住居

(70,200)
d 92010
227
-65911
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南16m市道、
西8m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,456 
100
[ 104.0]

22,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,600 
b (            
30,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,663 
100
[ 130.0]

22,818 

22,800 
c (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.9]

28,821 
100
[ 127.9]

22,534 

22,500 
d (            
35,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,324 
100
[ 146.6]

22,731 

22,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



高岡 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の賃貸物件は見られず、賃貸を想定することが困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ