別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高岡 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人 印  TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市中保1278番外
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も残る区画整理済の
住宅地域
南8m市道 水道、下水 西高岡

450m
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅に近接した土地区画整
理済みの住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
西高岡駅南方

450m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地周辺における戸建住宅地域として特に地域要因の大幅な変動は見込まれず、今後暫くは地価水準が安
定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市郊外の住宅地域の圏域一円。需要者の属性は、同地区に地縁選好性の強い居住者が中心であるが、
地域外からも最寄駅を利用した通勤者やマイカー利用者が考えられる。近隣地域は駅に近い土地区画整理済の地域であ
り、徐々に宅地化の広がりが見られる。尚、需要の中心となる価格帯は、標準地と同規模であれば土地650万円前後
、新築戸建で2700万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であり、近隣地域の周辺地域
においても、近年投資目的のアパートが皆無であることから、収益還元法を適用できなかった。従って、近隣地域内の
不動産の需給動向及び地価動向を再検討すると共に、代表標準地の公示価格との均衡に留意し更に、自用目的の取引中
心の市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[ 80.6]
[104.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年まで旧高岡市の既成市街地外縁部や郊外
において開発された住宅団地が散見される。



土地区画整理済の環境良好な住宅地域であり
土地の需給動向は比較的安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.0
環境       -16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
222
-58294
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02010
223
-72207
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 02010
228
-63917
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



1中専

(70,200)
d 02010
228
-58132
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
e 02010
235
-72369
高岡市

更地


  
(           ) 
台形 西5.5m市道、
東5m、二方路




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,014 
100
[ 105.2]

34,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,600 
b (            
23,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

29,088 
100
[  84.9]

34,261 

35,600 
c (            
30,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,663 
100
[  86.9]

34,135 

35,500 
d (            
30,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,028 
100
[  88.0]

34,123 

35,500 
e (            
43,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,404 
100
[ 123.6]

34,307 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



高岡 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成住宅地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、土地面積が比較的小さな自己所有の戸建住宅が多い地域であり、標準地も規模が小さく経済的な賃
貸共同住宅を想定することが困難な画地であるため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高岡 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗 印  TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市中保1278番外
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も残る区画整理済の
住宅地域
南8m市道 水道、下水 西高岡

450m
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成14年土地区画整理事業
により整備された区画整然と
した戸建住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
西高岡駅南方

450m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており今後も現在の住環境を維持すると推察される。地価水準は地域要因に大きな変
動はないが、駅、小中学校への接近性良好で住宅地需要が底堅く横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市既成市街地南部及び西部の住宅地域一帯。需要者は高岡市在住のファミリー層が中心であるが圏外
からの参入も認められる。市況は景気回復により持ち直しつつあり、建築費高騰の影響があるものの交通接近条件良好
な住宅地需要は堅調である。取引の大部分が自用目的の戸建住宅地であり、収益性より快適性を重視した価格形成が行
われている。中心価格帯は土地600万円程度、新築戸建物件3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係が強いあいの風とやま鉄道線の駅を最寄り駅とする住宅地の取引事例を
重視して試算した。収益価格は標準地の画地条件から収益用賃貸建物の想定が非現実的と判断されるため求められなか
った。快適性を重視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重視し、代表標準地との検討
を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[ 81.1]
[104.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は低金利を背景に需要回復が着実に進ん
でおり、高岡市外縁部の新興住宅地価格は横
ばい地域が拡大している。


地域要因に大きな変化はないが地価は交通接
近性良好な住宅地が分譲地に比し割安感のあ
る水準まで下落したため横ばいで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
227
-63757
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東7.6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02010
228
-58132
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 02010
222
-58294
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02010
228
-63917
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,530 
100
[  72.4]

33,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,200 
b (            
30,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,028 
100
[  87.8]

34,200 

35,600 
c (            
37,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,014 
100
[ 105.2]

34,234 

35,600 
d (            
30,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,663 
100
[  86.9]

34,135 

35,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



高岡 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理事業の換地処分後20年近く経過し既成市街地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも存するが、当該地域は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、画地条件から標準地に収益
用賃貸建物を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ