別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 55,100,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月15日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市八日町243番8
②地積
 (㎡)
1,837  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
倉庫兼事務所、営業
所等が建ち並ぶ流通
団地
西12m市道 水道、下水 南富山

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   340 m、北   320 m ②標準的使用 低層流通業務施設の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
南富山駅南西方

3.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
高速道路へのアクセスが良好な工業団地内にあり、自動車利用を前提とした出荷・仕入・通勤の利便性は比較的
良好で地域要因は安定的に推移し、地価も概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層流通業務施設の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の工業地域を主体とし、高速自動車交通網の利用を背景とした競争・代替関係が県内全域の広範囲
に渡っている。需要者は県内または北陸地域に事業拠点・流通拠点を求める事業者が想定され、企業の進出意欲は堅調
であるが、県内では農地を購入後転用して拠点展開する動きも認められる。需要の中心となる価格帯は、業種、事業内
容、利用形態により最適な画地条件が大きく異なり、指摘困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例により求めたもので、現実の不動産市況を反映し実証的で信頼性は高い
。一方、収益価格については、適用し得なかった。これは近隣地域は流通業務団地内にあり、一般的な不動産賃貸経営
に基づく収益用建物を想定することは困難で、倉庫・工場等の賃貸市場が未成熟であること等による。従って、比準価
格を標準とし、他の標準地との価格均衡も考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新規企業団地造成の動きも見られるほか、農
地転用による拠点進出の動きもある。



高速道路に近く利便性の比較的高い流通業務
地域内にあり、地域要因の大きな変化は認め
られず、需給は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
129
-74063
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 02010
123
-57978
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
c 02010
127
-63467
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m道路、
東3m、角地




工業

(60,200)
d 02010
108
-71763
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 02010
135
-71781
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
西4.5m、角地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,043
24,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

28,476 
100
[  94.8]

30,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
32,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

32,106 
100
[ 107.0]

30,006 

30,000 
c (      31,000
31,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,000 
100
[ 104.0]

29,808 

29,800 
d (            
32,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,644 
100
[ 107.3]

30,423 

30,400 
e (            
36,656  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,721 
100
[ 116.7]

29,752 

29,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   +4.0 環境      -2.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.0 環境     +17.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



富山 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
富山市市街地南部の流通業務団地内にあり、業種、利用法やビジネスモデルも多様性が見られ、一定の賃料水準
を見いだし、標準的な不動産賃貸経営に基づく想定が困難である上、市場参加者も収益性より他の不動産との比
較において土地取引を行なうことが想定されるため、収益還元法を適用することを断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
富山 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修 印  TEL.
鑑定評価額 55,100,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市八日町243番8
②地積
 (㎡)
1,837  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
倉庫兼事務所、営業
所等が建ち並ぶ流通
団地
西12m市道 水道、下水 南富山

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   340 m、北   320 m ②標準的使用 低層倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山ICに近い『富山流通団
地』内の流通業務地域


12m市道 交通

施設
南富山駅南西方

3.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
流通業務地域として成熟しており、地域要因に大きな変動はないものと予測する。また、富山県の立地を背景に
、依然として工業地の需要が相応にみられることから、当面の間、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地、問屋街全域。需要者は県内の法人が中心であるが、富山市の相対的に良好な立地を背
景に県外法人による支店、工場等の需要も見られる。近隣地域は、多様な業種の企業が入居する組合組織の流通団地で
あり、区画整然としており、国道41号等の幹線道路、富山IC等に近いこともあって、需要が相応に見られ、需給は
概ね安定的である。土地の価格としては、5,000~6,000万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用物件が大半の工業地域であるため、取引に当たって収益性が考慮されないことから、収益還元法は適用しなかった
。一方、比準価格は類似地域の取引事例に基づいており、市場の実態を反映した精度の高いものである。従って、比準
価格を標準とし、本地域付近の地域動向を勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の工業地としての立地は良好とみられ
、需要も地価も安定的に推移しているとみら
れる。


近隣地域及びその周辺は、幹線道路、IC等
に近いことから、流通業務関連の需要が相応
に見られ、需給は概ね安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
108
-71763
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 02010
135
-71781
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
西4.5m、角地




準工

(60,200)
c 02010
127
-63467
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m道路、
東3m、角地




工業

(60,200)
d 92010
132
-65538
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,644 
100
[ 108.6]

30,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
36,656  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,721 
100
[ 115.0]

30,192 

30,200 
c (      31,000
31,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,000 
100
[ 104.0]

29,808 

29,800 
d (            
29,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,946 
100
[  99.9]

29,976 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



富山 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用物件が大半の流通業務地域であり、取引に当たって賃貸の収益性が考慮される地域ではないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ