別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和57年市街化調整区域内
に開発された住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
水橋駅

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の団地で、今後も現状を維持すると予測する。生活利便性がやや劣るため需要が乏しく、団地
の老朽化・住人の高齢化も相まって需給は低調で地価は下落しており、今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内での世帯分離や地縁性による買
替等で、同一需給圏外からの転入は少ない。郊外の調整区域内の団地で利便性がやや劣り、団地の老朽化・住人の高齢
化に伴う競争力の低下も相まって流動性が低下し、需給は低調で地価は下落傾向で推移しており、今後も下落が続くと
見込まれる。市場の中心価格帯は土地は400万円程度、中古住宅取引が中心のため新築戸建住宅は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
調整区域内の団地で、自用目的の取引が主である。同一需給圏内の類似地域において収集した多数の取引事例のうち、
規範性に富むものを選択し精度の高い比準価格を試算し得た。一方、郊外の団地でアパート等の収益物件は見られず賃
貸市場が成立していないこと、また、自己使用以外の建物の建築が法的に規制されることから収益価格は試算し得ない
。従って、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[159.7]
[101.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の住宅地は外縁部を除き概ね横ばい傾
向で推移しているが、中心部周辺等の地価上
昇の継続により、住宅地全体では前年並みの
上昇となった。

郊外の調整区域内の住宅団地で需要の総量が
小さく、団地の老朽化・住人の高齢化も相ま
って流動性が低下しており、地価は下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +56.6
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
136
-63413
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北東8.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 02010
127
-65511
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 南西12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 92010
123
-85039
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02010
136
-63333
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 02010
123
-73833
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北1.5m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,616  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

15,600 
100
[  98.7]

15,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,000 
b (            
15,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

15,608 
100
[ 100.3]

15,561 

15,700 
c (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,793 
100
[ 110.2]

16,146 

16,300 
d (            
18,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,174 
100
[ 109.2]

16,643 

16,800 
e (            
17,982  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

18,390 
100
[ 108.6]

16,934 

17,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.2
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に開発された戸建住宅団地で、アパート等の賃貸需要がほとんどなく賃貸事業が成り立たない
こと、また、自己使用以外の建物の建築が法的に規制されることから賃貸建物を想定することが非現実的である
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修 印  TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅東方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の水橋東部地区に所在する市街化調整区域内に開発された古い住宅団地であり、今後もほぼ現状で推移する
と予測する。居住者は地元分家住宅が多く、地縁的選好性が強い。地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部から北東部にかけての市街化調整区域を中心としてその周辺の市街化区域を含む住宅地域であ
る。主たる需要者は地縁性を有する一次取得者や買替取得者もしくは分家住宅等の世帯分離が中心とみられる。周辺の
市街化区域内において低価格で整備された住宅団地等が販売されているため、市街化調整区域内での需要は乏しい。需
要の中心となる価格帯は標準地と同規模の土地で400万円程度、新築の戸建住宅で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、本地域付近は自用目的の取引が中心であり、類似地域において収集した取引事例から求めた比準
価格は地価の実態をよく反映している。収益価格については、当該地域が戸建住宅を中心とした地域であり、また市街
化調整区域ではアパート等の自己使用以外の建築が規制されることから試算しなかった。従って、比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[161.0]
[101.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧富山市では生活利便性や居住環境による地
域選好性が強く、住宅地に対する需要は市街
地及び外縁で堅調にみられる一方、郊外では
減退している。

水橋地区の宅地需要は地縁性が主であり、市
街化調整区域であることも相まって、需要は
低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
134
-71862
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02010
132
-74626
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m県道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02010
136
-85342
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5.8m、角地




「調区」 

(60,200)
d 02010
136
-63413
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北東8.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,571  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,573 
100
[ 138.0]

15,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,800 
b (            
10,699  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

16,667 
100
[ 106.1]

15,709 

15,900 
c (            
19,358  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,446 
100
[ 116.6]

15,820 

16,000 
d (            
15,616  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

15,600 
100
[  99.1]

15,742 

15,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +18.0 環境     -11.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、戸建住宅が標準的使用の郊外の住宅団地内に所在し、自己使用以外の建物の建築が法的に
規制されるため、収益用の賃貸建物を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ