別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -58 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市三室荒屋字清水田割686番外
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
東5m市道 水道、下水 上滝

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   140 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
上滝駅北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
旧大山市街地外縁の農地が多い既成住宅地域であり、今後とも大きな変化がなくほぼ現状のまま推移するものと
予測する。旧大山町全体に人口流出により衰退傾向が強く、今後も地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧大山町を中心に、市中心部の外縁から郊外に広がる住宅地域。需要者の中心は旧大山町に居住あるいは
地縁性を有する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者は乏しいが、周辺住宅団地では低い地価水準を重視する
若年層による需要がみられる。但し、旧大山町全体に人口流出による衰退傾向が強く、需要は乏しくなっている。需要
の中心となる価格帯は、500㎡程度の土地で500~700万円、新築の戸建物件で2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧大山町では適切な取引事例が乏しいため、周辺の旧町部を含む郊外の住宅地域における取引事例を広域に収集し、信
頼性のある取引事例を採用して比準価格を試算した。一方、近隣地域は農村集落的色彩の強い地域であるため、アパー
ト等の収益物件の想定が困難であり、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[128.7]
[102.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市では生活利便性や居住環境による地域
選好性が強く、住宅地需要は市街地中心部や
外縁で堅調にみられる一方で、郊外では減退
している。

地域的変化はほとんどないが、旧大山地区全
体に人口流出による衰退傾向が強く、住宅地
需要は乏しくなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
130
-71942
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02010
130
-73983
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.8m市道、
南西4m、角地




(都) 準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
c 02010
130
-57803
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西20.5m県
道、中間画地




(都) 

(60,200)
d 02010
124
-73823
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 02010
124
-74756
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,245  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,854 
100
[ 172.0]

13,287 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,600 
b (            
15,070  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,389 
100
[ 112.7]

12,768 

13,000 
c (            
17,530  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,980 
100
[ 122.2]

13,895 

14,200 
d (            
7,876  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  90.9]

12,279 
100
[  92.5]

13,275 

13,500 
e (            
16,636  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,261 
100
[ 119.7]

13,585 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +72.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.5
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



富山 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農村集落的色彩の強い郊外の既成住宅地域であり、賃貸需要が乏しいためアパート等の収益物件の想定が困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -58 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市三室荒屋字清水田割686番外
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
東5m市道 水道、下水 上滝

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   140 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
上滝駅北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
旧大山町の既成住宅地域であり、特段地域要因に変動はない。旧大山町は少子化、世帯の転出等により人口減少
が続き地域的に衰退傾向にあり宅地需要は低調である。地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市外縁部及び周辺市町郊外に存する住宅地域の範囲である。主な需要者は旧大山町居住者、及び当該
地域に地縁性を有する者であり、外部からの転入は殆どない。周辺地域では宅地供給は少ないものの、地域住民の高齢
化、人口減少が続いており宅地需要は低調である。需給は弱含みで需要の中心となる価格帯は土地については500万
円~700万円程度、中古住宅付の取引が中心であり、新築戸建住宅の取引は殆どない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧大山町の既成住宅地域で自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内のうち旧大山町を中心に広域的に類似地域に存
する規範性に富む取引事例を収集し得た。周辺は賃貸需要が弱いことからアパート等の収益物件が少なく、賃貸市場が
未成熟なため収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[128.7]
[102.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性等の良好な中心市街地及びその周辺部
の住宅地需要は概ね堅調であるが、旧富山市
以外の一部では需要の低迷がみられる。


旧大山町に存する既成住宅地は住民の高齢化
、人口減少等により地域的な衰退傾向が顕著
であり、宅地需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
130
-71942
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92010
125
-63406
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.5m県道
、南東4m、
角地



(都) 1住居
高度1種最高20m
(60,180)
c 02010
130
-74561
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北20m県道、
西14m、角地




(都) 

(60,200)
d 02010
110
-71676
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,245  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,693 
100
[ 160.0]

14,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,500 
b (            
15,600  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,713 
100
[ 117.6]

13,361 

13,600 
c (            
11,443  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,999 
100
[  83.9]

13,110 

13,400 
d (            
10,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

16,510 
100
[ 128.7]

12,828 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +60.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



富山 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の農地が多く残る既成住宅地域であり、周辺にアパート等の収益物件が殆どなく、賃貸需要が弱く賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ