別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -47 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町下轡田490番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅等が見られる
住宅地域
東6.8m市道 水道、下水 速星

2.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鵜坂小学校校区の住宅地域

基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
速星駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も素地供給があれば、宅地分譲を目的としたミニ開発が見られるものと予測する。また、人気のエリア内で
あり、需要が高く、値頃感も見られることから、当面の間、地価の上昇が継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧婦中町の市街地及びその近郊の住宅地域全域。需要者は県内の30~40歳代の一次取得層が中心であ
り、婦中地区以外からの新規転入も多い。近隣地域を含む鵜坂校区では分譲住宅団地の開発が相次ぎ、供給は多い。大
型SCを核とした人気エリアであり、需要が旺盛であることから、既存住宅地域においても引き合いがあり、需給は依
然強含みの状況である。土地は800~1,100万円前後、新築戸建で2,800万円前後が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、面大地を除いてアパート建築目的の土地取引が見られず、取引に当たって収益性が考慮されないことか
ら、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、地域性が類似した事例を中心に試算したものであり、市場の実
態を反映した精度の高い価格である。近隣地域における需要の中心となるユーザーは市場性を重視して、取引価格を決
定する傾向が強いことから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[102.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
婦中地区は市街地の地価が上昇している一方
、郊外は相対的競争力は低下している。但し
、値頃感から、下落幅が小幅または横ばいの
地域もある。

鵜坂小学校校区は、供給が多いものの、人気
地区であり需要が旺盛であることから、多く
の地域において、地価の上昇が継続している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
133
-85301
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(70,200)
b 02010
124
-71740
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 02010
124
-63368
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02010
124
-71689
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東9m、角地




「調区」 

(70,200)
e 02010
124
-63236
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
南東2m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,635  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,586 
100
[  98.0]

41,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,200 
b (            
41,607  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,247 
100
[  97.0]

41,492 

42,300 
c (            
44,017  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,843 
100
[ 105.9]

41,400 

42,200 
d (            
48,043  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,307 
100
[ 109.6]

41,339 

42,200 
e (            
32,493  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,493 
100
[  78.6]

41,340 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



富山 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺の下轡田地区においては、面大地を除いて賃貸アパート等の収益物件がなく、取引に当たって
収益性が考慮される地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
富山 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -47 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町下轡田490番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅等が見られる
住宅地域
東6.8m市道 水道、下水 速星

2.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.8m
市道
交通

施設
速星駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
婦中地域の戸建住宅等を中心とする住宅地であり、住宅地として熟成度を増していくものと予測する。商業施設
、総合病院等への利便性に優れ、人気学区であり、需要は強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は婦中町中心部・周辺の住宅地域の範囲である。需要者の中心は富山市内に居住する者、富山市市街地への
通勤者の一次取得者が想定され、圏外からの転入者も認められる。商業施設、総合病院等への利便性に優れ、人気学区
であり、需要は強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準地と同程度の
土地で1000万円前後、新築の戸建物件で2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建居住目的中心の信頼性のある複数の取引事例を収集した。周辺地域は自己居住
用戸建住宅を建設する目的の取引が大半で、在来地主以外、アパート建設の需要はほとんど見受けられず、収益用の賃
貸建物の想定が非現実的のため、収益価格は試算できなかった。代表標準地との検討を踏まえ、自己の居住目的の土地
に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[102.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性や住環境による地域選考性が強ま
り、市街地中心部及び中心部周辺の需要は堅
調であるが、郊外の需要は回復していない。


総合病院開設に加え、商業施設への利便性、
人気学区であり、需要は強く、地価は強含み
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       -16.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
133
-63464
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 92010
133
-85301
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(70,200)
c 02010
124
-63368
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02010
124
-71689
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東9m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,425  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  95.0]
100
[  64.6]

37,052 
100
[  91.7]

40,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,200 
b (            
42,635  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,586 
100
[  98.1]

41,372 

42,200 
c (            
44,017  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,843 
100
[ 106.0]

41,361 

42,200 
d (            
48,043  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,307 
100
[ 108.7]

41,681 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -0.3
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -0.9
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.1
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



富山 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ