別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -45 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之 印  TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市豊丘町310番138外
「豊丘町18-14」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 城川原

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
狭隘な道路も見られる既成住
宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
城川原駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。住宅地として熟成しており今後も現状を維持すると予測する。市内の
中では比較的値頃な地価水準下にあり需要が堅調なため、地価は今後も安定傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部で国道8号より北側の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳
代の一次取得者である。狭隘な道路が見られ街路条件はやや劣るが店舗等が建ち並ぶ主要幹線に近く比較的利便性が良
いことや地価水準に値頃感があること等から不動産需要は堅調である。取引の中心価格帯は土地で700万~900万
円程度、新築の戸建住宅取引で2400万~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり戸建住宅用地の取得を目的とした取引が中心である。このため標準地が存する地域一帯
は収益性を重視する地域ではないことから収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事
例より求めており実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は消費増税の影響はあるが概ね堅調であ
る。市内の地価は横ばいもしくは上昇傾向に
あるが高齢化等が進む郡部は需要減から下落
している。

狭隘な道路が見られる地域だが値頃感のある
地価水準等から不動産需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
132
-65405
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 92010
125
-73818
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
北4m、二方路




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
c 92010
122
-65394
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東5m、
北西6m、
三方路


1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 92010
122
-85029
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.3m市道
、南西2.7m、
角地



1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02010
133
-74060
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,243 
100
[ 113.7]

31,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,200 
b (            
26,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  99.8]

30,869 
100
[  97.0]

31,824 

33,100 
c (            
31,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,676 
100
[  93.0]

31,910 

33,200 
d (            
30,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,938 
100
[  91.0]

31,800 

33,100 
e (            
29,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

32,048 
100
[ 101.0]

31,731 

33,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



富山 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い既成住宅地域でありアパート用地に対する需要はほとんどないので収益還元法は適用しなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
富山 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -45 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市豊丘町310番138外
「豊丘町18-14」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 城川原

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山市北部、国道8号北側背
後の既成住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
城川原駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部において、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であり、今後とも現状のまま推移すると予測する。値頃感、周
辺分譲地に対する割安感により、需要は安定し、地価水準は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部の住宅地域の範囲である。需要者の中心は、富山市北部に地縁性を有する一次取得者や同一需
給圏内での世帯分離の者である。値頃感、周辺分譲地に対する割安感により、需要が喚起され、地価水準は横ばいで推
移すると予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で700~900万円前後、新築の戸建物
件で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建居住目的を中心とする信頼性のある複数の取引事例を収集した。周辺地域にお
いては自己の居住用の戸建住宅を建設する目的の取引が大半で、アパートを建設する需要はほとんど見受けられず、収
益用の賃貸建物の想定が非現実的のため、収益価格は試算できなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、
自己の居住目的の土地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[104.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性や住環境による地域選考性が強ま
り、市街地中心部及び中心部周辺の需要は堅
調であるが、郊外の需要は回復していない。


地域的変化はほとんどない。値頃感、周辺分
譲地に対する割安感により、需要は安定して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92010
125
-73818
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
北4m、二方路




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
b 92010
132
-65405
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 92010
125
-85005
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
d 02010
137
-71874
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  99.8]

30,869 
100
[  97.0]

31,824 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,100 
b (            
37,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,243 
100
[ 113.9]

31,820 

33,100 
c (            
26,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,609 
100
[  86.5]

30,762 

32,000 
d (            
41,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,777 
100
[ 131.3]

31,818 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +12.2
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.2
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +31.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



富山 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ