別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -19 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸 印  TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤の木台1丁目43番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和48年に土地区画整理事
業により開発された住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
越中荏原駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移すると予測する。都心回帰傾向の波及により宅地需要
は旺盛であるが、今後は有効需要の減少に伴い、徐々に上昇幅の縮小又は横ばいに転じるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市市街地外縁の住宅地域一帯であり、中心市街地東方外縁の住宅地域が圏域の中心である。需要者の
中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。周辺で宅地供給が続いているものの、中心市街地周辺の旺盛な
宅地需要が波及し、需給は強含みである。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で600万円前後、新築戸建住宅
で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、自用の戸建住宅を建設するための取引が主であり、同一需給圏内の類似地域等より規範性のある取引事例
を収集し得たことから信頼性は高い。収益価格は、周辺でアパート等の収益物件は見られず、画地規模も小さいことか
らアパートの建設を想定することは困難であり試算しなかった。従って、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[103.5]
[101.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業、まちなか居住推進事業
、再開発事業等の推進により中心市街地周辺
の選好性が高まる一方、郊外の宅地需要は低
調である。

周辺で宅地供給が多いものの、富山市中心市
街地への都心回帰傾向が周辺部に波及し、宅
地需要は依然として強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
136
-65407
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02010
136
-73971
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.2m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02010
136
-74794
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02010
136
-71987
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02010
122
-74786
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,248  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,955 
100
[ 109.7]

30,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,300 
b (            
31,215  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,225 
100
[ 101.5]

29,778 

30,100 
c (            
38,196  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,672 
100
[ 125.0]

30,138 

30,400 
d (            
34,414  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,256 
100
[ 110.0]

30,233 

30,500 
e (            
24,365  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 105.1]

31,127 
100
[ 104.0]

29,930 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であるため賃貸市場が成熟しておら
ず、画地規模も小さいことから、アパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
富山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -19 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平 印  TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤の木台1丁目43番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に造成され
た住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
越中荏原駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
造成後40年以上経過した古い住宅団地であり、居住者の高齢化、地域劣化等により需要は弱含みであるが、周
辺地域においては分譲地の開発が相次ぎ、利便施設も整備されてきたことから上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部の住宅地域一帯。需要者の中心は富山市及びその富山市に居住する30~40代の一次取得者
又は買替取得者が中心であり、周辺市町村からの転入も見られる。藤木地区は分譲地の開発が相次ぎ、幹線道路沿いに
は商業施設も整備され、生活利便性が良好な地域である。土地は600万円程度、新築の戸建住宅で2600万円程度
が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市東部の住宅地域の取引事例から求められた実証的な試算価格であり、規範性は高い。収益価格につい
ては、対象標準地の周辺においてアパート等の収益物件が少なく、賃貸市場が形成されていないため試算しなかった。
居住の快適性・利便性が重視される住宅地域では、周辺の取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であるため
、代表標準地の価格との検討を踏まえ、実証的で信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[103.6]
[101.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市郊外の住宅地は、新規開発された住宅
団地等に対する需要は堅調であるが、街路条
件の悪い既成の住宅地域の需給は若干弱含み
である。

藤木地区の利便性の良い住宅地域であり、周
辺では宅地開発が複数見られ、需要は比較的
安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境        +0.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
136
-74794
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02010
136
-65407
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02010
136
-73971
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.2m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92010
110
-71950
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西7.5m、角地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,196  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,672 
100
[ 124.0]

30,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,700 
b (            
33,248  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,955 
100
[ 109.8]

30,014 

30,300 
c (            
31,215  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,225 
100
[ 100.7]

30,015 

30,300 
d (            
27,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.9]

32,227 
100
[ 109.7]

29,377 

29,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -0.8
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、アパ
ート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ