別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人 印  TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋中村509番111
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 水橋

1.9km
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南   380 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年頃に開発された住
宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅南西方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅団地であり、今後も概ね現状維持のまま推移するものの、周辺類似地域における住宅団地の需給関係
等を反映して、引続き地価水準がやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市水橋地区を中心に、同一市内及び周辺市町村の住宅地域を含む圏域である。主たる需要者は水橋地
区の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。標準地の存する住宅団地は、立地及び建物の老朽化等
により周辺の住宅団地と比較し競争力が劣るため、新規の需要に乏しい。需要の中心となる価格帯は、土地については
290㎡で500万円程度、新築の戸建住宅で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であり、近隣地域の周辺地域
においても、近年投資目的のアパートがほぼ皆無であることから、収益還元法を適用できなかった。従って、代表標準
地の公示価格との均衡に留意すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[140.0]
[101.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧富山市の既成市街地外縁部や郊外において
近年開発された住宅団地が散見される。



近隣地域における宅地需要は地縁性が強く、
外部からの転入も少なく、既成住宅地域の需
要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
134
-71862
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 91920
131
-73651
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02010
129
-74012
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 02010
125
-57751
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
西14m、角地




1低専

(60,80)
e 92010
125
-63353
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,571  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,573 
100
[ 120.0]

17,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,200 
b (            
29,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,139 
100
[ 161.7]

18,020 

18,200 
c (            
15,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

14,723 
100
[  82.0]

17,955 

18,100 
d (            
20,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

18,872 
100
[ 104.5]

18,059 

18,200 
e (            
8,367  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  90.9]

15,341 
100
[  85.0]

18,048 

18,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +57.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



富山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋中村509番111
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 水橋

1.9km
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南   380 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年頃に開発された住
宅団地(水橋中新町団地)


基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅南西方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の成熟した住宅団地であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。古い住宅
団地であることから需要は減退しており、地価は当面の間小幅ながら下落で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、水橋地区を中心に富山市北部及び北東部の海岸寄りの住宅地域に及ぶ。需要者の中心は、水橋地区の在
住者及び地縁者の一次取得者が大半であり、外部からの転入は少ない。水橋地区全体が衰退傾向にある中で、近隣地域
は居住者の高齢化が進行している古い住宅団地であり、利便性も劣ることから、需要の減退が継続している。中心価格
帯は、土地は450~550万円程度、新築の戸建物件で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、水橋地区の規範性の高い4事例から試算し、特に地域的類似性の高い事例を重視して求めたものであり、
市場性を十分に反映した精度の高い価格である。また、近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、アパート等の収益
物件を想定することが非現実的であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地
取引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[140.0]
[101.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市北部、北東部の住宅地域は、市内での
相対的位置が劣ることの外、地縁者以外の転
入も少ないことから、地価の下落または横ば
いの地域が多い。

水橋地区全体において、地縁性が強く、人気
も低いことから、外部からの転入が少なく、
不動産需要は減退が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02010
134
-71862
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 92010
136
-85342
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5.8m、角地




「調区」 

(60,200)
c 91920
131
-75341
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 91920
131
-73768
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,571  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,573 
100
[ 119.0]

18,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,300 
b (            
19,358  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,446 
100
[ 102.9]

17,926 

18,100 
c (            
22,693  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,199 
100
[ 122.1]

18,181 

18,400 
d (            
22,337  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,980 
100
[ 122.8]

17,899 

18,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +4.0 環境     +14.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



富山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ